2011年06月28日

がれき処理訓練に奨励金、震災対応で特例措置―厚労省

厚生労働省は22日、東日本大震災を受けて、職業訓練中の失業者に生活費を支給する「求職者支援制度」を拡充する方針を明らかにした。特例措置として、がれき処理など災害からの復旧に必要な人材を育成する特別訓練コースの受講者に奨励金を支払う。復旧・復興に必要な人材の育成・確保と、失業した被災者救済の両立を狙う。
特別訓練コースでは、1人当たり12万円の奨励金を出し、10日〜1カ月間、車両系建設機械の運転技能講習などを受けてもらう。対象県は青森、岩手、宮城、福島、茨城。

このほか、被災者には求職者支援訓練の複数受講を認めるほか、職業訓練給付金の支給要件の緩和も検討する。 

時事通信 6月22日
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住宅ローンカットを「免責」=連帯保証人の責任も―金融庁

金融庁は23日、東日本大震災で仕事や住居を失った被災者が住宅ローンの債務免除を受けた場合、契約通りに返済されない「事故」として扱わない方向で調整に入った。金融機関に債務免除の記録を残さないことで、新規融資を受けやすくし、被災者の生活再建を後押しする。
併せて、連帯保証人の返済責任も原則免除する方向だ。新たに定める「個人向け私的整理ガイドライン」に沿った債務整理が対象。

通常、個人の債務免除は自己破産など法的整理とセットで実行される。債務免除を受けると、金融機関の持つ取引履歴に記録が残って信用力が大幅に低下。新たな融資を受けるのが困難になる。

今回は、仮に債務免除を受けたとしても、未曽有の大災害が原因であり、借り手個人に責任はないと判断。特例措置を設けることで金融界と協議を進めることにした。


時事通信 6月23日
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被災地の保育士、業務柔軟に=補助要件で特例通知―厚労省

厚生労働省は27日までに、東日本大震災で被災した私立保育所に対する補助要件を緩和する特例を決めた。全壊した保育所の保育士らが避難所で別の作業に携わっている場合などでも柔軟に取り扱い、従来通り保育所運営費を補助し、保育士への給料支給も認めるとしている。既に関連自治体に通知した。

大震災では東北沿岸部を中心に大津波で多数の公立・私立保育所が損壊。保育士の一部は、近くの避難所で支援活動を行ったり、別の保育所へ移ったりした。同省は今回、コミュニティーの要である保育所から保育士が離れるような事態にならないよう配慮し、特例を通知した。

本来の仕組みでは、保育所に勤める保育士は一義的に保育業務に携わるものと位置付け、その人件費を補助対象となる保育所運営費にカウントする。通知では、他の保育所への派遣や、何らかの福祉業務に従事している場合などは通常通りの運営費の扱いを認めるとした。特例は4月1日にさかのぼり、来年3月31日まで適用する。



時事通信 6月27日
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2011年06月11日

東日本大震災-年金機構照会に警察応じる 遺族への給付で

東日本大震災で3カ月間安否がわからない人を死亡と推定する遺族年金などの給付の特例に関し、警察庁と厚生労働省は、日本年金機構からの行方不明者に関する照会に警察が応じることに合意した。各都道府県にある年金機構の事務センターの問い合わせに、被災地の県警が回答する。


県警が照会を受けるのは、行方不明の届け出や、安否が未確認であることなど死亡推定のための確認事項。
警察庁は、行方不明者の家族が市町村に死亡届を出すための証明の交付については家族自身が警察署に申請することを要件としている。しかし、年金給付などに目的を限定した行方不明の確認は、被災者の負担も考慮し、組織間の連絡で済ませることが適当と判断した。特例に基づく遺族年金などは11日以降、給付される。


毎日新聞 6月10日
posted by saigaiweb at 08:13| 震災関連ニュース

被災者ら高速道無料に…東北地方20日から

東北地方の高速道路料金が無料になる制度が20日午前0時にスタートする。東日本大震災の被災者と、東京電力福島第1原発事故の避難者が対象。東日本高速の11路線と青森、宮城、山形、福島、茨城5県の有料道路9路線。この制度は1年間継続される。

被災者は、自治体が発行する「罹災(りさい)証明書」か「被災証明書」と併せて、運転免許証などを料金所で提示する。コピーは不可。同乗者が被災者の場合も無料の対象となる。ETC(自動料金収受システム)を利用した場合は対象にならない。

復興支援のために東北を走る中型車以上のトラック、バスも、20日から8月末まで無料になる。


毎日新聞 6月10日
posted by saigaiweb at 08:11| 震災関連ニュース

2011年06月07日

相続放棄の判断、被災者は11月末まで期限延長

民主党は7日、東日本大震災で死亡した人らに関し、親族らが「相続放棄」の判断を求められる期限を11月末まで延長する方針を決めた。

11日で震災から3か月を迎えるのを前に、「相続を知った時から3か月」という規定を見直すもので、週内にも民法の特例法を議員立法で提出する方針だ。

民法では、肉親らが死亡するなどして相続人が自分への相続が始まったことを知った場合、3か月以内に相続を承認するか放棄するかを決めなければならないと規定している。経過すれば、財産や借金は自動的に相続される。家庭裁判所に延長を申し立てる制度がすでにあるため、政府は法改正には否定的だが、同党は「避難所生活を送るなどの混乱の中で、3か月の期限自体を知らない相続人の被災者も多数いる」とし、延長が必要と判断した。

読売新聞 6月7日
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東日本大震災-中小企業の再生支援 被災県にファンド設置

政府・民主党は6日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。

 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、11年度第2次補正予算での実現を目指す。

 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を増員するなど強化したうえで、事業の収益性などを考慮し対象企業を選定する方針だ。


毎日新聞 6月7日
posted by saigaiweb at 06:14| 震災関連ニュース

東日本大震災-死亡届、簡易に 自治体判断で受理…法務省

東日本大震災の行方不明者について、法務省は死亡届受理の要件を緩和する方針を固めた。従来は行方不明となった時の目撃情報などが必要だったが、同省作成のチェックシートなどを基に、当時の所在確認などができれば自治体の判断で受理を認める方向。週内にも自治体に通達し、運用を始める。警察庁も行方不明者の家族から申請を受けた場合、捜索で安否を確認できていない事実を記載した書面などを交付する方針で、スムーズな受理につなげる方向だ。

死亡届が受理されないと法律上の死亡が認められず、相続や生命保険金の受け取りに支障が出る。通常は提出時に死亡診断書などの添付が必要。過去の災害では、行方不明状況の目撃者証言などを陳述書として提出することなどが多かった。


だが、東日本大震災の行方不明者は8198人(6日現在、警察庁まとめ)に上る。今回のような津波被害では目撃証言も少ないことから、より簡易な方法を採ることとした。

法務省は自治体共通のチェックシートを作成。行方不明者が震災時、特定の企業や学校にいた事実が分かっていたり、家族らが既に合同慰霊祭を開いている場合などは、そうした状況を記載できれば死亡届を受理できるようにする意向だ。
法務省幹部は「震災から3カ月が経過し、住民のニーズに適切な対応が必要と考えた」と説明する。


行方不明者の安否が未確認であることを記載する警察発行の書面も、死亡届の添付書類に使われることを想定している。各警察本部や警察署が申請窓口となる見通しだ。


毎日新聞 6月7日
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2011年06月06日

被災者のパスポート手数料を免除…特例法成立

東日本大震災で旅券(パスポート)を紛失した被災者を対象に、国の発行手数料が無料の「震災特例旅券」を発行する旅券特例法が1日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 パスポートの発給に必要な、有効期間10年で1万4000円、5年で9000円の国の手数料は、市町村が発行する罹災(りさい)証明書を示せば免除される。同法に合わせ、都道府県の手数料2000円も、各都道府県が条例を定めて免除する方向で検討している。

読売新聞 6月1日

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県教委:被災移住児童ら支援 条例改正案を提示 岡山

県教委は2日、東日本大震災で就学が困難になって県内に移り住んだ児童生徒を支援するため、「県高校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例」の一部改正案を県議会文教委員会に示した。6月定例県議会に改正案を提案する。

主な改正点は、被災高校生を対象に奨学金の貸与▽学用品費を給付▽幼稚園児の保育料などの軽減−−などで、基金に「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を加えて積み立てる。6月補正予算案に約2000万円を計上する。また県立岡山瀬戸高等支援学校の女子生徒が死亡した逮捕監禁致死事件について、文書による事件概要などの報告があり、新たに県教委の対応が示された。

毎日新聞 6月3日
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福島原発、避難先で同じ行政サービスを 総務相特例法検討

片山善博総務相は4日、東京電力福島第1原発事故で住民の避難などを強いられた福島県内の12市町村長らと福島県庁で会談し、被災地の住民が住んでいた自治体と同様の行政サービスを避難先でも受けられるよう、特例法の設置を検討する考えを明らかにした。避難元と避難先の市町村が連携し、住民票を避難元に残したままの住民にも行政サービスを提供できるようにする考えだ。

 意見交換会で片山氏は「いろいろな行政サービスを遠慮なく、肩身が狭くなく、堂々とした立場で得られることを、行政としてケアしなければならない。何らかの新しい仕組みが必要だ」と述べ、市町村側の意見を聞いた上で法案策定に反映させる考えを示した。

 検討対象とするのは、小中学校の児童・生徒の区域外就学や要介護認定など。

毎日新聞 6月4日
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3カ月で「死亡推定」=不明者家族に遺族給付―年金や労災保険、11日から

東日本大震災から3カ月たっても安否の分からない人を震災当日に死亡したと推定し、家族に11日以降、各種の社会保障が支給される。従来の災害弔慰金に加え、今回の震災では年金や労災保険などの遺族給付も「3カ月推定」を適用。一家の大黒柱を失った家庭の生活再建を支えるため、通常の1年から期間を大幅に短くする。

行方不明者の家族が遺族年金や労災保険の遺族補償を受け取るには通常、家庭裁判所の失踪宣告で死亡が認定されなければならない。災害の場合は1年の経過が必要だが、5月2日に成立した特別財政援助・助成法で「3カ月推定」を適用。家族から申請があれば、震災の不明者を今月11日で死亡とみなす。

この特例は飛行機や海難の事故に規定があるが、災害では初めて。震災の不明者は5日現在8206人(警察庁まとめ)に上っており、当面の収入を社会保障に頼らざるを得ない被災者が多い事情を考慮した。 

時事通信 6月5日
posted by saigaiweb at 06:28| 震災関連ニュース