2012年03月10日

女性も福島第1で再び作業へ=「放射性物質減り環境改善」―東電

東京電力福島第1原発事故で、東電は9日、同原発の作業拠点である免震重要棟や5、6号機の原子炉建屋などの空間線量が減少したとして、女性作業員が働けるよう運用を見直すと発表した。昨年4月、同原発の女性作業員が3カ月で5ミリシーベルト以内と定められている線量限度を超えていたことが判明。経済産業省原子力安全・保安院から再発防止を指示され、女性作業員がいない状態が続いていた。
東電によると、免震重要棟1階の空間線量は、昨年3月の1時間当たり47マイクロシーベルトから同年11月には7.2マイクロシーベルトまで減少。運用の見直しにより、下請け会社の女性従業員が同原発で働くことも可能になる。医療作業などが想定されるという。 

時事通信 3月9日
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命救った防災無線 全音声見つかる-宮城県南三陸町

宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。

亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。
NHKが入手した音声は、津波で職員や住民、合わせて41人が亡くなった南三陸町の防災対策庁舎から発信された、およそ30分の防災無線の放送をすべて収録したものです。

地震発生の直後から放送が始まり、サイレンに続いて、危機管理課の職員だった遠藤未希さんが「震度6弱の地震を観測しました。津波が予想されますので、高台へ避難して下さい」と呼びかけていました。
この時点で大津波警報は出ていませんでしたが、町は独自の判断で津波への警戒を呼びかけていました。

周囲にいた人の声も収録されていて、大津波警報が出たあと、津波の高さについて「最大6メートルを入れて」と指示され、未希さんは、6メートルという情報と「急いで」とか「直ちに」という言葉を呼びかけに付け加えていました。

また、周囲の「潮が引いている」という言葉に反応して「ただいま、海面に変化が見られます」と臨機応変に対応していたことも分かります。
津波を目撃したとみられる職員の緊迫した声のあと、未希さんの呼びかけは「津波が襲来しています」という表現に変わっていましたが、高さについては「最大で6メートル」という表現が続き、最後の4回だけ「10メートル」に変わっていました。

当時、未希さんたちと一緒に放送を出していた佐藤係長は「水門の高さが5.5メートルあり、防災対策庁舎の高さも12メートルあったので、6メートルならば庁舎を越えるような津波は来ないと思っていた」と話しています。

音声は、なおも放送を続けようとする未希さんの声を遮るように「上へあがっぺ、未希ちゃん、あがっぺ」という周囲の制止のことばで終わっていました。
呼びかけは62回で、このうち18回は課長補佐の三浦毅さんが行っていました。
男性の声でも呼びかけて、緊張感を持ってもらおうとしたということです。
三浦さんは今も行方が分かっていません。
この音声を初めて聞いた未希さんの母親の遠藤美恵子さんは「この放送を聞いて、本当に頑張ったんだと分かりました。親として子どもを守ってあげられなかったけど、私たちが未希に守られて、本当にご苦労さまというしかないです」と話していました。

NHK3月9日
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2012年03月06日

東京都独自に「耐震マーク」 全建築物対象、無償交付へ

東京都は5日、耐震基準を満たす都内の建物すべてに無償で「耐震マーク」を交付するなどとした「都耐震改修促進計画」の改定案をまとめた。耐震基準を満たさない都内の民間建築物は2割程度で、これを浮き彫りにすることで、都民の耐震化への意識を促進したい考えだ。図案は作成中で、月内にも交付を始める。

対象は震度6強程度の耐震性がある「新耐震基準」(昭和56年施行)による建物すべてと、旧耐震基準の建物のうち「耐震改修促進法」に基づく改修済みのもの。検査済証や耐震診断などで確認する。平成22年度末の都内の耐震化率は住宅81・2%、商業施設やホール、工場、私立学校など一定規模以上の「民間特定建築物」で82・3%で、これらが対象となる。

現在も業界団体による耐震マークはあるが、旧耐震基準で建てられた民間特定建築物が主な対象で戸建て住宅は含まれず、第三者機関の認定も必要。都は、より手軽に使ってもらえる制度を目指して新設する。

このほか、32年度末までに住宅と民間特定建築物の耐震化率を95%とする新たな目標や、東日本大震災で九段会館(千代田区)などで天井崩落による死傷者が出たことを踏まえた「天井落下防止対策」を加えた。

産経新聞 3月6日
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2012年01月14日

南海地震の「長周期地震動」予測地図を公表 大阪などで強い揺れ

南海地震が発生した場合に超高層ビルなどがゆっくり揺れる「長周期地震動」がどう現れるかを予測した地図を政府の地震調査委員会が13日、公表した。大阪市、奈良市、徳島市周辺で大きな揺れが予想され、大阪市内の人工島「舞洲(まいしま)」で最大の揺れ幅となった。

長周期地震動は周期の長いゆっくりとした揺れのこと。大きな地震で発生し、あまり減衰せずに遠くまで伝わる。地盤の軟弱な平野部で増幅され、共振現象によって超高層ビルや石油タンクが揺れやすい。

建造物には共振しやすい固有の周期があり、30〜50階建ての超高層ビルは3〜5秒、直径60メートルの石油タンクは10秒とされる。昭和21年の南海地震(マグニチュード8・4)の地震動を解析し固有周期3、5、7、10秒の建造物に対する揺れの強さの分布を示した。

周期3秒の建造物の揺れ幅は舞洲で片側63・5センチと最大で、徳島阿波おどり空港(徳島県松茂町)は43・5センチ。自治体庁舎の所在地では東大阪市が56・2センチ、大阪府は30・3センチ、徳島、和歌山、奈良、三重の各県で20センチ以上となった。揺れの継続時間は大阪市などで5分以上と推定した。

ビルの頂部では2〜3割増しで揺れる場合もある。周期が長くなると揺れは小さくなるが、大阪市と徳島市の周辺では7秒、10秒でも大きな揺れを予想した。

東海地震、東南海地震などの予測地図は平成21年に既に公表している。

産経新聞 1月13日


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2011年12月29日

PTSD疑い3割 被災地看護師、不安や鬱は7割

東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがある人が約3割、不安や鬱の症状がある人が約7割に上ることが28日、筑波大学の松井教授(社会心理学)らの調査で分かった。松井教授は「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。

調査は今年8〜9月に実施。宮城・岩手両県の沿岸部の医療・福祉施設で働く看護師407人から有効回答があった。

調査では、「地震のことがいきなり頭に浮かんでくる」などPTSD症状の疑いがある高リスク者が137人で33.7%。不安や鬱の症状がみられる人は274人で67.3%だった。

その一方で、「震災を通じて自身が成長したこと」について尋ねたところ、「人のやさしさや温かさを感じるようになった」が7割を超えたほか、「社会的な問題への関心が強くなった」も4割超だった。ストレスが大きかった一方で、成長につながったことも明らかになった。


産経新聞 12月28日
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2011年12月16日

作業員延べ66万人、5人死亡=100ミリ超被ばく169人―東電

東京電力福島第1原発では、3月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ66万人の作業員が現場に入った。第1原発ではこれまでに5人が死亡、第2原発でも1人が亡くなっている。
第1原発では津波で東電社員2人が死亡したほか、復旧作業中に3人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。


東電によると、第1原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる100ミリシーベルトを超えた人は10月末時点で計169人いた。うち200ミリシーベルトを超えた作業員は9人に上り、最も多い人は約678ミリシーベルトに達しているという。 

時事通信 12月16日
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2011年12月09日

桜島爆発、3年連続で最多更新、噴火活発化、897回目―鹿児島

鹿児島県・桜島の昭和火口で8日午後11時54分ごろ、今年897回目となる爆発的噴火があり、これまでの最多回数を超えた。最多回数の更新は2009年から3年連続となった。

鹿児島地方気象台によると、爆発は2回を除いて、いずれも昭和火口(標高800メートル)で起きた。火山灰の噴出量は増加傾向にある一方で、規模は小さい。大規模噴火の兆候は見られないが、火山活動の活発化の傾向は続いているという。 

時事通信 12月9日
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2011年11月23日

震災当日の首都圏帰宅困難者、515万人と推計

東日本大震災による首都圏の帰宅困難者は約515万人に上ったと推計されることが、内閣府の調査で分かった。

22日に開かれた内閣府や東京都、企業などでつくる「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の会合で、明らかにされた。
首都圏在住の約5400人を対象に3月11日の行動をアンケート調査したところ、東京都で352万人、神奈川県67万人、千葉県52万人、埼玉県33万人、茨城県10万人が、11日中に帰宅できなかったとする推計結果が出た。

会合ではまた、都の猪瀬直樹副知事が、都内の企業に3日分の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を、来年の都議会に提出することを明らかにした。3月中の制定を目指す。条例に罰則は設けない見通し。

読売新聞 11月23日
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2011年11月08日

震災半年、ストレス慢性化 「首都圏で巨大地震」不安6割 筑波大調査

首都圏が巨大地震に襲われると不安に感じている人は、1都2県の住民の6割を超え、半数以上の人が地震やそれに伴う景気の後退を不安視していることが筑波大の松井豊教授(社会心理学)らの調査で6日、分かった。東日本大震災から半年が経過しても余震や原発事故による放射能問題が収束せず、ストレスが長期化していることを示した形で、社会不安が慢性化することも懸念される。11日から静岡市で開かれる地域安全学会で発表する。

調査は東京都、神奈川、埼玉両県の住民を対象に9月中旬、インターネットで実施。社会や個人生活、地震、放射能などに関する約20項目の中から、不安に感じることをすべて選ぶ方式で、20〜59歳の男女783人の回答を分析した。



産経新聞 11月7日
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2011年10月23日

気象庁、降灰警報導入へ、新燃岳など活発化で

鹿児島県の桜島や同県と宮崎県の県境にある新燃(しんもえ)岳などで火山活動が活発になっていることを受け、気象庁は新たに「降灰警報」を導入する方針を固めた。

火山灰が降る量や範囲を詳しく示し、ぜんそくやアレルギーなどの健康被害や農畜産物被害の軽減とともに、道路や鉄道の規制の判断といった防災面に役立ててもらおうという狙い。2012年度に警報の基準値を検討する作業に着手し、13年度から運用を始める予定だ。

気象庁は08年3月以降、各火山が噴火した後、風向きなどを参考に判断した降灰予報を出している。これまでの回数は新燃岳で39回、桜島で6回、群馬、長野県境にある浅間山が1回。しかし示される範囲が都道府県単位で広すぎることと、降灰量が不明なため具体的な対策につながりにくいという課題があった。


読売新聞 10月23日
posted by saigaiweb at 08:34| 火山

2011年10月10日

「整備計画」のみで許可=土地利用手続きを大幅簡略化―復興特区

政府が検討している東日本大震災復興特別区域(特区)の土地利用・再編に関する特例制度の全容が8日、明らかになった。特区に指定された被災市町村がまちづくりの青写真となる「復興整備計画」を策定すれば、住宅地と農地の交換、宅地の高台移転など、計画の実施に必要な不動産の開発許可、農地の転用許可などを一括して認める。計画策定を条件に煩雑な土地利用の申請手続きを大幅に簡略化し、迅速な復興を後押しする。

特例制度はまず、市町村が既存の土地利用規制に縛られずに復興整備計画を策定できるよう、特区内の不動産や農地に関する開発規制を撤廃。具体的には、建築物の新築や用途変更などを厳しく制限する市街化調整区域、農地転用を認めない農用地区域などの規制を外す。

計画の策定に当たっては、市町村は県など関係者で構成する協議会を設立。同協議会では、土地区画整理事業、集団移転事業、拠点市街地の整備事業など、復興に必要な事業を具体化する。 

時事通信 10月9日


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2011年08月05日

地方税法改正案・特例法修正案、衆院を通過

東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地で地方税を減免する地方税法改正案と、原発事故の影響で他の市町村に避難した住民が住民票を移さなくても行政サービスを受けられるようにする特例法修正案が2日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。

地方税法改正案は、原発事故に伴う「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」などのうち、市町村長が指定する区域で土地・建物などにかかる固定資産税や都市計画税などを減免する内容。

特例法修正案に関しては、民主、自民、公明の3党の合意に基づき、付則に東日本大震災による津波の浸水地域からの避難者も原発避難者に準じて扱うことも盛り込んだ。

読売新聞 8月2日
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