2011年11月23日

震災当日の首都圏帰宅困難者、515万人と推計

東日本大震災による首都圏の帰宅困難者は約515万人に上ったと推計されることが、内閣府の調査で分かった。

22日に開かれた内閣府や東京都、企業などでつくる「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の会合で、明らかにされた。
首都圏在住の約5400人を対象に3月11日の行動をアンケート調査したところ、東京都で352万人、神奈川県67万人、千葉県52万人、埼玉県33万人、茨城県10万人が、11日中に帰宅できなかったとする推計結果が出た。

会合ではまた、都の猪瀬直樹副知事が、都内の企業に3日分の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を、来年の都議会に提出することを明らかにした。3月中の制定を目指す。条例に罰則は設けない見通し。

読売新聞 11月23日
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2011年11月08日

震災半年、ストレス慢性化 「首都圏で巨大地震」不安6割 筑波大調査

首都圏が巨大地震に襲われると不安に感じている人は、1都2県の住民の6割を超え、半数以上の人が地震やそれに伴う景気の後退を不安視していることが筑波大の松井豊教授(社会心理学)らの調査で6日、分かった。東日本大震災から半年が経過しても余震や原発事故による放射能問題が収束せず、ストレスが長期化していることを示した形で、社会不安が慢性化することも懸念される。11日から静岡市で開かれる地域安全学会で発表する。

調査は東京都、神奈川、埼玉両県の住民を対象に9月中旬、インターネットで実施。社会や個人生活、地震、放射能などに関する約20項目の中から、不安に感じることをすべて選ぶ方式で、20〜59歳の男女783人の回答を分析した。



産経新聞 11月7日
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2011年10月23日

気象庁、降灰警報導入へ、新燃岳など活発化で

鹿児島県の桜島や同県と宮崎県の県境にある新燃(しんもえ)岳などで火山活動が活発になっていることを受け、気象庁は新たに「降灰警報」を導入する方針を固めた。

火山灰が降る量や範囲を詳しく示し、ぜんそくやアレルギーなどの健康被害や農畜産物被害の軽減とともに、道路や鉄道の規制の判断といった防災面に役立ててもらおうという狙い。2012年度に警報の基準値を検討する作業に着手し、13年度から運用を始める予定だ。

気象庁は08年3月以降、各火山が噴火した後、風向きなどを参考に判断した降灰予報を出している。これまでの回数は新燃岳で39回、桜島で6回、群馬、長野県境にある浅間山が1回。しかし示される範囲が都道府県単位で広すぎることと、降灰量が不明なため具体的な対策につながりにくいという課題があった。


読売新聞 10月23日
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2011年10月10日

「整備計画」のみで許可=土地利用手続きを大幅簡略化―復興特区

政府が検討している東日本大震災復興特別区域(特区)の土地利用・再編に関する特例制度の全容が8日、明らかになった。特区に指定された被災市町村がまちづくりの青写真となる「復興整備計画」を策定すれば、住宅地と農地の交換、宅地の高台移転など、計画の実施に必要な不動産の開発許可、農地の転用許可などを一括して認める。計画策定を条件に煩雑な土地利用の申請手続きを大幅に簡略化し、迅速な復興を後押しする。

特例制度はまず、市町村が既存の土地利用規制に縛られずに復興整備計画を策定できるよう、特区内の不動産や農地に関する開発規制を撤廃。具体的には、建築物の新築や用途変更などを厳しく制限する市街化調整区域、農地転用を認めない農用地区域などの規制を外す。

計画の策定に当たっては、市町村は県など関係者で構成する協議会を設立。同協議会では、土地区画整理事業、集団移転事業、拠点市街地の整備事業など、復興に必要な事業を具体化する。 

時事通信 10月9日


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2011年08月05日

地方税法改正案・特例法修正案、衆院を通過

東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地で地方税を減免する地方税法改正案と、原発事故の影響で他の市町村に避難した住民が住民票を移さなくても行政サービスを受けられるようにする特例法修正案が2日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。

地方税法改正案は、原発事故に伴う「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」などのうち、市町村長が指定する区域で土地・建物などにかかる固定資産税や都市計画税などを減免する内容。

特例法修正案に関しては、民主、自民、公明の3党の合意に基づき、付則に東日本大震災による津波の浸水地域からの避難者も原発避難者に準じて扱うことも盛り込んだ。

読売新聞 8月2日
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避難者支援法案衆院通過 対象を地震や津波にも拡大

衆院は2日の本会議で、東京電力福島第1原発事故のため住んでいた市町村から住民票を移さず避難した人が避難先でも行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法案を、一部修正のうえ全会一致で可決した。原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。

総務省は当初、避難の長期化が予想される原発事故の被災者を対象とし、地震や津波の被災者は対象外としていたが、公明党を中心に「地震や津波の被災地も対象にすべきだ」との声が上がり、民主、自民、公明の3党が修正を協議。2日の本会議に先立ち開かれた衆院総務委員会で、津波などによる避難者に対しても「必要な措置を講ずる」ことを付則に盛り込む修正案を提案して全会一致で可決し、本会議に緊急上程された。

原発事故の避難者に対し、残してきた土地や家屋にかかる固定資産税などを減免する地方税法改正案も、同日の衆院本会議で可決された。事務処理特例法案とあわせた避難者支援2法案は、今国会で成立する見通しとなった。

毎日新聞 8月2日
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被災地選挙12月末まで再延長 改正特例法が成立

東日本大震災の被災地の地方選の延期期限を現行の9月22日から12月31日まで延長する特例法改正案が3日、参院本会議で可決、成立した。宮城、福島両県の県議選や12市町村の首長選、議員選で再延期が見込まれている。一方、岩手県の自治体は、トップ不在を早期に解消するために選挙を急ぐ。実施か延期か。被災地の判断は二分されている。

産経新聞 8月4日
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福島第1原発事故避難者支援2法が成立

東京電力福島第1原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法の避難者支援2法案は5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

特例法では、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。付則で原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。住民票を移した避難者と元の自治体とのつながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」の設置も盛り込んだ。

改正地方税法は、原発事故で使用できない土地や建物について今年度分の固定資産税などを免除する。警戒区域からの避難者が土地や自動車などを取得した場合は固定資産税や自動車取得税などを減免する。

毎日新聞 8月5日
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2011年07月23日

政府税調が住宅ローン・贈与税軽減など提示

政府の税制調査会(会長・野田佳彦財務相)が15日開かれ、東日本大震災の被災地向けの中長期的な税制支援策の方針を示した。被災者が住宅を取得する際の住宅ローン・贈与税の減税や、被災地への投資や被災企業の事業承継を促進する税制措置などが柱。4月に成立した被災地向け税制特例法に続く第2弾で、今後具体的な協議を進め、9月以後の臨時国会提出を目指す。このほか、東京電力福島第1原発事故の被災地を対象にした固定資産税などの減免措置を了承した。

毎日新聞 7月15日
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被災高校生に年24万円 宮城県教委、新奨学金制度を創設

宮城県教委は15日、東日本大震災で被災し経済的に修学困難になった高校生を対象に、月額2万円を貸与する奨学金制度を新設した。対象生徒数は約1万人に上る見通し。

貸与の対象となるのは
(1)住居が全半壊、全半焼した
(2)保護者らが死亡・行方不明、または重病になった
(3)保護者らの収入が半減した―の条件に該当し、学費の支払いが難しくなった生徒。


貸付期間は1年間。20日ごろに各校で受け付けを始め、9月半ばまでに1人当たり年額24万円を一括貸与する。
国の1次補正予算で措置された「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を活用し、事業費28億円を充てる。
対象者の多くが経済的に厳しい状況にあることから、県教委高校教育課は「生徒と保護者の不安を和らげるため、緊急支援が必要。返済はできるだけ免除する方向で検討している」と説明した。

河北新報 7月16日
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沿岸部再興 仙台市が特区申請へ 産業基盤など強化

仙台市は、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた沿岸部の再興を加速するため、復興基本法に盛り込まれた復興特区制度の活用を国に申請する方針を固めた。東部沿岸地域(宮城野、若林両区)の復興まちづくり、製造業が集積する仙台塩釜港仙台港区(宮城野区)の産業基盤強化の2件を想定し、規制緩和や行政手続きの簡略化、税制の特例措置などを総合的に講じたい考え。

正式申請への第一歩として、政府復興対策本部の宮城現地対策本部が19日に市内で開く地元自治体との意見交換会で、奥山恵美子市長が末松義規本部長(内閣府副大臣)に概要を提案。関係省庁にも近く重点項目として要望する。

市が5月末に策定した復興ビジョンで、東部沿岸地域の津波対策は堤防や海岸防災林、盛り土でかさ上げした県道などを組み合わせた多重防御を基本に据えた。市は、集団移転に伴う住宅地の集約造成や農地の区画整理を、既存の法制度の枠組みを超えて一体的に取り組む意向だ。

こうした復興計画をスムーズに進める特区のメニューとして、
(1)農地転用など土地利用規制の緩和
(2)都市計画決定や建築確認の迅速化
(3)被災者の非課税措置
(4)集団移転事業や土地区画整理事業の地元負担軽減―などが浮上。
集団移転先や被災者向けの災害公営住宅に、太陽光発電施設を導入しやすい負担軽減制度も提案する。

仙台港区の産業基盤強化に向けた特区の具体策としては、現地で再建する被災企業を対象に税の減免、建ぺい率や容積率の緩和、防災工事への助成制度を検討。新エネルギーなど成長産業の集積が促進されるような国家プロジェクトの展開も求める。港湾管理者の県、仙台港周辺の自治体との連携も模索する。

河北新報 7月18日
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2011年07月06日

東北3県、地デジ延期は来年3月まで 総務省が方針

総務省は6日、東日本大震災での被害により、最大1年間延期するとしていた岩手、宮城、福島の3県での地上デジタル放送への完全移行について、移行時期を来年3月末とする方針を固めた。13日に開く電波監理審議会に諮問し、答申を受けて正式に告示する。

完全移行は他の44都道府県では今月24日に実施。6月に公布された電波法特例法では延期期間を最長1年とのみ定めていたが、自治体との調整を進めた結果、3月末が妥当と判断した。

延期をめぐっては、地元放送局などで震災後に広告収入の減少が続き、さらなるアナログ放送の維持はコスト増につながることから、早期の移行を求めていた。一方、被災自治体は震災対応が落ち着くまで待つよう要望しており、来年7月までの延期が可能だった総務省は両者のバランスを取った形だ。

総務省は、3県の民放12局がアナログ放送の継続に必要な送信設備などのコスト約3億円の半額程度を補助する考えだ。

産経新聞 7月6日
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