2012年05月07日

桜島、今年500回目の爆発

桜島(鹿児島市)の昭和火口で7日午後0時45分、今年500回目の爆発的噴火(爆発)があった。鹿児島地方気象台によると、観測を始めた1955年以降で最速。

桜島では噴火警戒レベル「3」(入山規制)が継続中で、昭和火口と南岳山頂火口からそれぞれ2キロ以内が立ち入り禁止になっている。鹿児島地方気象台は噴石や降灰、豪雨時の土石流などに注意を呼びかけている。

毎日新聞 5月7日
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竜巻などで負傷、53人に=建物被害1500棟超す―茨城・栃木

茨城県は7日夕、竜巻による負傷者がつくば市の37人など計42人になったと発表した。いずれも軽傷という。栃木県の負傷者は11人で、負傷者は両県合わせて53人。

茨城県内ではつくば市のほかに、割れたガラスで額を切るなどして筑西市で30代の男性1人、桜川市で37歳と72歳の男性2人が軽傷を負い、常陸大宮、ひたちなかを合わせた4市で計5人が負傷した。

建物被害はつくば市で全壊170棟を含む827棟が損壊したほか、筑西市164棟、常陸大宮市43棟、桜川市39棟、常総市9棟に上った。一方、栃木県では真岡市と益子、茂木、市貝町の4市町、506棟に増加。両県で1500棟を超えた。 

時事通信 5月7日
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2012年05月01日

震災関連融資、11年12月末で6258件1075億円に  日本公庫横浜支店

日本政策金融公庫横浜支店は2日までに、震災による直接被害や売り上げ減少などの影響を受けた県内の中小企業向け「東日本大震災復興特別貸付」と、農林漁業者向け「震災特例融資」の融資実績が2011年12月末時点で計6258件、1075億円に上ったと発表した。

内訳は、個人事業主ら小規模事業者などが対象で融資限度額6千万円の国民生活事業分が5565件(89%)、606億円(56・4%)。製造業の中小企業などが対象で同3億円の中小企業事業分が683件(11%)、459億円(42・7%)。農林水産事業分は10件(0・2%)、10億円(0・9%)だった。

 10〜12月の融資実績は件数、融資額とも7〜9月を上回っており、同支店は「震災による間接被害の影響がまだ続いている」としている。


カナロコ 2月2日
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2012年04月02日

二重ローン解消遠く…想定1万件、利用525件

東日本大震災の被災者の二重ローン問題を解消するため、昨年8月に始まった制度「個人版私的整理ガイドライン」の利用が低迷している。

生活再建費を借りやすくするために、既存債務を減免する仕組みで、当初、年間1万件の利用を見込んでいたが、3月23日現在で525件にとどまっている。厳しい利用条件が障壁になっており、弁護士などでつくる運営委員会は条件を見直し、積極的な利用を呼びかけている。

「ローンを減額してもらいたいが、何があるか分からないので、手元にもお金を残したい」。仙台市の会社員男性(38)は、被災した自宅のローンが約1500万円残っているが、これまでガイドラインの利用を見合わせてきた。

利用すると借金の返済などは猶予される一方、手元に残せる資金は当初、3か月分の生活費として認められた99万円までとされ、これを超える資金は、借金返済に回さなければならなかったからだ。

ガイドラインは二重ローン問題を解消するとした政府方針を受け、金融・商工団体、弁護士らが策定。利用者は弁護士らの支援を得て返済計画を作り、借金の減額や返済期間の延長を金融機関と話し合う。破産などの法的手続きを経ないため、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなる「ブラックリスト」に登録されないメリットもある。

政府は、被災地の債務者数から年間1万件の利用があると想定。被災者の相談に乗る弁護士への日当などの費用として約10億7000万円の予算を組んだ。しかし、開始から7か月を過ぎても利用は525件で、年間900件のペースにとどまる。相談は1819件あったが、大半が実際の利用には至らなかった。

運営委員会は、手元資金の上限が99万円であることが利用の伸び悩む一因と判断。1月から500万円に引き上げており、「今後は利用が伸びるはずだ」と説明する。

読売新聞 4月2日
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2012年03月20日

地震免責「限定せず」保険会社が逆転勝訴―東京高裁

東日本大震災により東京都杉並区のマンションで起きた水漏れをめぐり、保険会社が地震による免責を主張し火災保険金を支払わないのは不当として、被害を受けた階下の部屋の所有者が保険会社に支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、免責を認めず約120万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

一審判決は、免責条項で規定する「地震」について、「戦争、噴火、津波などと同程度に巨大かつ異常で、想定される範囲を超えて大規模な損害が一度に発生する地震」と定義し、同区で観測された震度5強程度の揺れでは免責されないとした。

これに対し、裁判長は「約款上、強度や規模などで限定的に解釈することはできない」として、通常の地震であれば免責の対象となると判断した。

 時事通信 3月19日
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2012年03月10日

女性も福島第1で再び作業へ=「放射性物質減り環境改善」―東電

東京電力福島第1原発事故で、東電は9日、同原発の作業拠点である免震重要棟や5、6号機の原子炉建屋などの空間線量が減少したとして、女性作業員が働けるよう運用を見直すと発表した。昨年4月、同原発の女性作業員が3カ月で5ミリシーベルト以内と定められている線量限度を超えていたことが判明。経済産業省原子力安全・保安院から再発防止を指示され、女性作業員がいない状態が続いていた。
東電によると、免震重要棟1階の空間線量は、昨年3月の1時間当たり47マイクロシーベルトから同年11月には7.2マイクロシーベルトまで減少。運用の見直しにより、下請け会社の女性従業員が同原発で働くことも可能になる。医療作業などが想定されるという。 

時事通信 3月9日
posted by saigaiweb at 07:49| 原発

命救った防災無線 全音声見つかる-宮城県南三陸町

宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。

亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。
NHKが入手した音声は、津波で職員や住民、合わせて41人が亡くなった南三陸町の防災対策庁舎から発信された、およそ30分の防災無線の放送をすべて収録したものです。

地震発生の直後から放送が始まり、サイレンに続いて、危機管理課の職員だった遠藤未希さんが「震度6弱の地震を観測しました。津波が予想されますので、高台へ避難して下さい」と呼びかけていました。
この時点で大津波警報は出ていませんでしたが、町は独自の判断で津波への警戒を呼びかけていました。

周囲にいた人の声も収録されていて、大津波警報が出たあと、津波の高さについて「最大6メートルを入れて」と指示され、未希さんは、6メートルという情報と「急いで」とか「直ちに」という言葉を呼びかけに付け加えていました。

また、周囲の「潮が引いている」という言葉に反応して「ただいま、海面に変化が見られます」と臨機応変に対応していたことも分かります。
津波を目撃したとみられる職員の緊迫した声のあと、未希さんの呼びかけは「津波が襲来しています」という表現に変わっていましたが、高さについては「最大で6メートル」という表現が続き、最後の4回だけ「10メートル」に変わっていました。

当時、未希さんたちと一緒に放送を出していた佐藤係長は「水門の高さが5.5メートルあり、防災対策庁舎の高さも12メートルあったので、6メートルならば庁舎を越えるような津波は来ないと思っていた」と話しています。

音声は、なおも放送を続けようとする未希さんの声を遮るように「上へあがっぺ、未希ちゃん、あがっぺ」という周囲の制止のことばで終わっていました。
呼びかけは62回で、このうち18回は課長補佐の三浦毅さんが行っていました。
男性の声でも呼びかけて、緊張感を持ってもらおうとしたということです。
三浦さんは今も行方が分かっていません。
この音声を初めて聞いた未希さんの母親の遠藤美恵子さんは「この放送を聞いて、本当に頑張ったんだと分かりました。親として子どもを守ってあげられなかったけど、私たちが未希に守られて、本当にご苦労さまというしかないです」と話していました。

NHK3月9日
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2012年03月06日

東京都独自に「耐震マーク」 全建築物対象、無償交付へ

東京都は5日、耐震基準を満たす都内の建物すべてに無償で「耐震マーク」を交付するなどとした「都耐震改修促進計画」の改定案をまとめた。耐震基準を満たさない都内の民間建築物は2割程度で、これを浮き彫りにすることで、都民の耐震化への意識を促進したい考えだ。図案は作成中で、月内にも交付を始める。

対象は震度6強程度の耐震性がある「新耐震基準」(昭和56年施行)による建物すべてと、旧耐震基準の建物のうち「耐震改修促進法」に基づく改修済みのもの。検査済証や耐震診断などで確認する。平成22年度末の都内の耐震化率は住宅81・2%、商業施設やホール、工場、私立学校など一定規模以上の「民間特定建築物」で82・3%で、これらが対象となる。

現在も業界団体による耐震マークはあるが、旧耐震基準で建てられた民間特定建築物が主な対象で戸建て住宅は含まれず、第三者機関の認定も必要。都は、より手軽に使ってもらえる制度を目指して新設する。

このほか、32年度末までに住宅と民間特定建築物の耐震化率を95%とする新たな目標や、東日本大震災で九段会館(千代田区)などで天井崩落による死傷者が出たことを踏まえた「天井落下防止対策」を加えた。

産経新聞 3月6日
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2012年01月14日

南海地震の「長周期地震動」予測地図を公表 大阪などで強い揺れ

南海地震が発生した場合に超高層ビルなどがゆっくり揺れる「長周期地震動」がどう現れるかを予測した地図を政府の地震調査委員会が13日、公表した。大阪市、奈良市、徳島市周辺で大きな揺れが予想され、大阪市内の人工島「舞洲(まいしま)」で最大の揺れ幅となった。

長周期地震動は周期の長いゆっくりとした揺れのこと。大きな地震で発生し、あまり減衰せずに遠くまで伝わる。地盤の軟弱な平野部で増幅され、共振現象によって超高層ビルや石油タンクが揺れやすい。

建造物には共振しやすい固有の周期があり、30〜50階建ての超高層ビルは3〜5秒、直径60メートルの石油タンクは10秒とされる。昭和21年の南海地震(マグニチュード8・4)の地震動を解析し固有周期3、5、7、10秒の建造物に対する揺れの強さの分布を示した。

周期3秒の建造物の揺れ幅は舞洲で片側63・5センチと最大で、徳島阿波おどり空港(徳島県松茂町)は43・5センチ。自治体庁舎の所在地では東大阪市が56・2センチ、大阪府は30・3センチ、徳島、和歌山、奈良、三重の各県で20センチ以上となった。揺れの継続時間は大阪市などで5分以上と推定した。

ビルの頂部では2〜3割増しで揺れる場合もある。周期が長くなると揺れは小さくなるが、大阪市と徳島市の周辺では7秒、10秒でも大きな揺れを予想した。

東海地震、東南海地震などの予測地図は平成21年に既に公表している。

産経新聞 1月13日


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2011年12月29日

PTSD疑い3割 被災地看護師、不安や鬱は7割

東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがある人が約3割、不安や鬱の症状がある人が約7割に上ることが28日、筑波大学の松井教授(社会心理学)らの調査で分かった。松井教授は「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。

調査は今年8〜9月に実施。宮城・岩手両県の沿岸部の医療・福祉施設で働く看護師407人から有効回答があった。

調査では、「地震のことがいきなり頭に浮かんでくる」などPTSD症状の疑いがある高リスク者が137人で33.7%。不安や鬱の症状がみられる人は274人で67.3%だった。

その一方で、「震災を通じて自身が成長したこと」について尋ねたところ、「人のやさしさや温かさを感じるようになった」が7割を超えたほか、「社会的な問題への関心が強くなった」も4割超だった。ストレスが大きかった一方で、成長につながったことも明らかになった。


産経新聞 12月28日
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2011年12月16日

作業員延べ66万人、5人死亡=100ミリ超被ばく169人―東電

東京電力福島第1原発では、3月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ66万人の作業員が現場に入った。第1原発ではこれまでに5人が死亡、第2原発でも1人が亡くなっている。
第1原発では津波で東電社員2人が死亡したほか、復旧作業中に3人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。


東電によると、第1原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる100ミリシーベルトを超えた人は10月末時点で計169人いた。うち200ミリシーベルトを超えた作業員は9人に上り、最も多い人は約678ミリシーベルトに達しているという。 

時事通信 12月16日
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2011年12月09日

桜島爆発、3年連続で最多更新、噴火活発化、897回目―鹿児島

鹿児島県・桜島の昭和火口で8日午後11時54分ごろ、今年897回目となる爆発的噴火があり、これまでの最多回数を超えた。最多回数の更新は2009年から3年連続となった。

鹿児島地方気象台によると、爆発は2回を除いて、いずれも昭和火口(標高800メートル)で起きた。火山灰の噴出量は増加傾向にある一方で、規模は小さい。大規模噴火の兆候は見られないが、火山活動の活発化の傾向は続いているという。 

時事通信 12月9日
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