2013年08月25日

福知山の屋台爆発、京都市消防局、内規改定へ 事故受け、発電機など使用確認

京都府福知山市の花火大会会場の爆発事故を受け、京都市消防局は、屋台開設の届け出の際に発電機とガソリン使用の有無を確認し、指導を徹底するよう内規を改定する方針を固めた。

消防局では道路を封鎖しての出店など消防活動に影響が出る場合、屋台開設の届け出を求めている。これまでも火気使用の有無については確認していたが、発電機やガソリンの使用は確認していなかった。

福知山市の爆発事故は、屋台店主が携行缶からガソリンをつぎ足そうとした際に起きたとみられている。同様の事故を防ぐため、今後は届け出を受理する際、口頭で発電機やガソリン使用の有無を確認し、指導を徹底することを内規で明文化するという。

毎日新聞 2013年8月25日
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2013年04月24日

バッテリ式土砂崩れ地滑り警報機

土砂崩れ警報装置

ワイヤーが数p引かれたり断線すると警報音と回転灯が作動、周囲に警告を発します。
土砂崩れ、地滑り警報装置。
警告音、回転灯ともセンサー内蔵の充電式バッテリで駆動します。
現地で問題になる、電源配線工事の心配がありません。
電気の引かれていない山間地などでもご利用いただけます。

電線ワイヤーに市販のナイロン製ネットを絡めた例。 ネットの隙間をくぐりながら電線を張っていきます。
落石や土砂崩れを感知しやすくなります。



コントローラー

コントローラー。
ワイヤーが引っ張られると100デシベルの警報アラーム音を発します。
電源は内蔵の大型バッテリ。
定期的にバッテリを充電して現場で使用してください。
移設も簡単です。

警報音と回転灯の作動時間は、内部タイマーで10秒〜10分まで調節できます。
ワイヤーが引かれてから警報が作動するまでのディレータイムと、
警報が作動してから停止するまでの時間の長短を設定できるようになっております。
1.始動タイマー → センサーが作動した後に警報が作動するまでの時間
2.鳴動時間タイマー → 警報が作動してから停止するまでの時間

回転灯

省電力型LED回転灯、



電線ワイヤー

電線ワイヤー。1本長さ10m。
ワイヤーとワイヤーと繋ぎながら長さを調整していきます。
ワイヤーの弛みをとるためのホルダ付き。


電線ワイヤー

電線ワイヤーに市販のナイロン製ネットを絡めた例。
ネットの隙間をくぐりながら電線を張っていきます。

電線ワイヤー


追加オプションで、センサー内部に携帯電話機を使った自動通報システムを組み込んで、
登録された電話番号(1カ所)へ自動通報する事ができます。




バッテリ駆動式土砂崩れ警報装置

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2013年02月13日

休眠口座の預貯金で、地方の大雪対策 政府が検討へ

安倍内閣は11日、銀行などでお金の出し入れが10年以上ない休眠口座の預貯金を、地方の大雪対策などにつかうことを検討する方針を表明した。
西村康稔内閣府副大臣が同日、記録的な大雪が続く秋田県大仙市を視察し、同県の佐竹敬久知事に「大雪から地域を守るNPOやボランティアを、休眠預金で支援できないか検討したい」と表明した。豪雪地帯で高齢化が進み、屋根の雪下ろしなどがままならなくなっている現状をふまえたものだ。

民主党政権は2014年度から毎年、休眠口座の預金500億円程度を東日本大震災からの復興や経済成長のためにつかう計画をつくっていた。

朝日新聞デジタル 2013年2月12日
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2013年01月30日

震災直後、けいれん患者急増=栄養、睡眠不足が原因か―東北大など

手足の震えが止まらないけいれん発作で入院する患者が、東日本大震災直後に急増したことが、東北大と宮城県気仙沼市立病院の研究チームの調査で分かった。避難所での極度のストレスや栄養不足が原因とみられ、研究チームは「災害時の栄養管理や避難所の環境を地域全体で改善し、『次』に備えてほしい」としている。
研究チームは、2008〜11年の3月11日前後の計16週間について、同病院への神経救急入院患者に占めるけいれん患者数を調査。08年は55人中6人(10.9%)、09年57人中3人(5.3%)、10年は48人中0人(0%)と減少していたが、11年は66人のうち13人(19.7%)まで増加。13人中12人は震災直後に入院した患者だった。 

時事通信 2013年1月30日
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2012年09月20日

がれき専用列車出発 第1便東京へ360トン運搬 JR貨物

東日本大震災の災害廃棄物を輸送するJR貨物の専用列車の運行が19日、仙台貨物ターミナル(仙台市宮城野区)−東京貨物ターミナル(東京都品川区)間で始まった。毎日1往復し、東京都が受け入れる岩手、宮城両県のがれきを運搬する。

第1便は宮城県石巻市、宮城県女川町、岩手県大槌町のがれきを詰めた専用コンテナ86個を積載し、18両編成で午後3時12分に仙台を出発した。

運んだのは解体家屋の木材片や畳などの可燃物360トン。20日朝にコンテナをトラックに積み替え、都の清掃工場に搬入する。コンテナは放射能被害を心配する沿線住民に配慮し、完全密封型を使った。焼却炉への投入直前に開封される。
当面は石巻市と女川町のがれきを中心に運搬する。被災地から仙台まではトラック輸送でスタート。震災で休止中のJR貨物の石巻港−仙石線陸前山下間(石巻市)が復旧する10月9日以降は、同社が仙台まで1日1往復の災害廃棄物専用列車を走らせる。
JR貨物は昨年12月以降、一般の定期貨物列車を使い、3市町と宮古市、岩手県山田町のがれきを、盛岡、仙台−東京の各貨物ターミナル駅間を輸送してきた。岩手県のがれき処理が10月ごろに本格化する見通しのため、盛岡−東京間直通の専用列車の運行も今後、検討していく。
JR貨物環境事業部の小栗信輔担当部長は「運行ダイヤは東京都の受け入れ態勢に合わせた。従来より効率的ながれき運搬ができる。被災地の1日も早い復興を輸送面で支えたい」と話した。


河北新報 2012年9月20日
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2012年06月28日

NTT東西、公衆電話23万台の場所公開=災害時に備え

NTT東日本と西日本は28日、全国の公衆電話約23万台の設置場所を、両社のホームページで29日から公開すると発表した。両社は従来、窃盗予防などの理由から設置情報を公開してこなかったが、大地震などの災害時に備え、利用者が職場や学校などに近い公衆電話を普段から確認できるよう公開に踏み切る。 

時事通信 6月28日
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2012年03月20日

地震免責「限定せず」保険会社が逆転勝訴―東京高裁

東日本大震災により東京都杉並区のマンションで起きた水漏れをめぐり、保険会社が地震による免責を主張し火災保険金を支払わないのは不当として、被害を受けた階下の部屋の所有者が保険会社に支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、免責を認めず約120万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

一審判決は、免責条項で規定する「地震」について、「戦争、噴火、津波などと同程度に巨大かつ異常で、想定される範囲を超えて大規模な損害が一度に発生する地震」と定義し、同区で観測された震度5強程度の揺れでは免責されないとした。

これに対し、裁判長は「約款上、強度や規模などで限定的に解釈することはできない」として、通常の地震であれば免責の対象となると判断した。

 時事通信 3月19日
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2012年03月10日

命救った防災無線 全音声見つかる-宮城県南三陸町

宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。

亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。
NHKが入手した音声は、津波で職員や住民、合わせて41人が亡くなった南三陸町の防災対策庁舎から発信された、およそ30分の防災無線の放送をすべて収録したものです。

地震発生の直後から放送が始まり、サイレンに続いて、危機管理課の職員だった遠藤未希さんが「震度6弱の地震を観測しました。津波が予想されますので、高台へ避難して下さい」と呼びかけていました。
この時点で大津波警報は出ていませんでしたが、町は独自の判断で津波への警戒を呼びかけていました。

周囲にいた人の声も収録されていて、大津波警報が出たあと、津波の高さについて「最大6メートルを入れて」と指示され、未希さんは、6メートルという情報と「急いで」とか「直ちに」という言葉を呼びかけに付け加えていました。

また、周囲の「潮が引いている」という言葉に反応して「ただいま、海面に変化が見られます」と臨機応変に対応していたことも分かります。
津波を目撃したとみられる職員の緊迫した声のあと、未希さんの呼びかけは「津波が襲来しています」という表現に変わっていましたが、高さについては「最大で6メートル」という表現が続き、最後の4回だけ「10メートル」に変わっていました。

当時、未希さんたちと一緒に放送を出していた佐藤係長は「水門の高さが5.5メートルあり、防災対策庁舎の高さも12メートルあったので、6メートルならば庁舎を越えるような津波は来ないと思っていた」と話しています。

音声は、なおも放送を続けようとする未希さんの声を遮るように「上へあがっぺ、未希ちゃん、あがっぺ」という周囲の制止のことばで終わっていました。
呼びかけは62回で、このうち18回は課長補佐の三浦毅さんが行っていました。
男性の声でも呼びかけて、緊張感を持ってもらおうとしたということです。
三浦さんは今も行方が分かっていません。
この音声を初めて聞いた未希さんの母親の遠藤美恵子さんは「この放送を聞いて、本当に頑張ったんだと分かりました。親として子どもを守ってあげられなかったけど、私たちが未希に守られて、本当にご苦労さまというしかないです」と話していました。

NHK3月9日
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2012年03月06日

東京都独自に「耐震マーク」 全建築物対象、無償交付へ

東京都は5日、耐震基準を満たす都内の建物すべてに無償で「耐震マーク」を交付するなどとした「都耐震改修促進計画」の改定案をまとめた。耐震基準を満たさない都内の民間建築物は2割程度で、これを浮き彫りにすることで、都民の耐震化への意識を促進したい考えだ。図案は作成中で、月内にも交付を始める。

対象は震度6強程度の耐震性がある「新耐震基準」(昭和56年施行)による建物すべてと、旧耐震基準の建物のうち「耐震改修促進法」に基づく改修済みのもの。検査済証や耐震診断などで確認する。平成22年度末の都内の耐震化率は住宅81・2%、商業施設やホール、工場、私立学校など一定規模以上の「民間特定建築物」で82・3%で、これらが対象となる。

現在も業界団体による耐震マークはあるが、旧耐震基準で建てられた民間特定建築物が主な対象で戸建て住宅は含まれず、第三者機関の認定も必要。都は、より手軽に使ってもらえる制度を目指して新設する。

このほか、32年度末までに住宅と民間特定建築物の耐震化率を95%とする新たな目標や、東日本大震災で九段会館(千代田区)などで天井崩落による死傷者が出たことを踏まえた「天井落下防止対策」を加えた。

産経新聞 3月6日
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2011年11月23日

震災当日の首都圏帰宅困難者、515万人と推計

東日本大震災による首都圏の帰宅困難者は約515万人に上ったと推計されることが、内閣府の調査で分かった。

22日に開かれた内閣府や東京都、企業などでつくる「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の会合で、明らかにされた。
首都圏在住の約5400人を対象に3月11日の行動をアンケート調査したところ、東京都で352万人、神奈川県67万人、千葉県52万人、埼玉県33万人、茨城県10万人が、11日中に帰宅できなかったとする推計結果が出た。

会合ではまた、都の猪瀬直樹副知事が、都内の企業に3日分の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を、来年の都議会に提出することを明らかにした。3月中の制定を目指す。条例に罰則は設けない見通し。

読売新聞 11月23日
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2010年06月11日

ソニー、テレビ発火で使用中止呼びかけ



ソニー、テレビ発火で使用中止呼びかけ
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2009年11月22日

避難に階段に殺到、窓から飛び降り、パニックの高円寺ビル火災現場

火は天井を伝って瞬く間に燃え広がり、暗闇の中で逃げまどう人々は階段に殺到し、窓から飛び降りた。15人が死傷した東京都高円寺の雑居ビル火災。

出火元となった居酒屋の店内は数分間で火と煙に包まれ、パニック状態に。日曜朝の静けさを切り裂く突然の惨事に、繁華街は騒然となった。
JR高円寺駅南口のアーケード街から約100メートル。ライブハウスやマージャン店などが入る5階建て雑居ビルの2階の居酒屋
が火元となった。


22日午前9時ごろ。友人らと出入り口近くのテーブル席に座っていた女性は、カウンター席の前にある、焼き鳥などを焼く調理場から火が上がるのを目撃した。店員が水をかけるなどして消火しようとしたが、火はなかなか小さくならない。近くに座っていた客が携帯電話で写真を撮るなどしていた。


その直後、火が壁に燃え移った。店員らが驚く間もなく、波を描くようにして天井から垂れ下がった装飾布に引火。火が布を伝って天井全体に燃え広がったのとほぼ同時に、店内の照明が一斉に消えた。

逃げてくださいという店員らしき叫び声に、女性客の悲鳴が重なった。客らは、せきを切ったようにして階段に殺到。暗闇の中で押し合いながら出入り口へ駆けだした。一部の客らは窓を開けて路上に飛び降りた。


店内にいた女性は「暗くて何がなんだか分からなかったが、とにかく逃げなきゃと階段を駆け下りた。一番出入り口に近い席に座っていたから助かったのかもしれない」と恐怖を振り返った。

11月22日信 産経新聞
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2009年10月19日

工場で鉄粉4トン焼く、川崎

19日午前1時半ごろ、川崎市川崎区の工場で、工場内に置かれていた鉄粉から出火、10袋分約4トンの鉄粉を焼き、約4時間後に鎮火した。工場には延焼せず、作業中だった従業員約30人は避難して無事だった。近くで鉄板を切断した際の火花が引火したとみている。

10月19日 毎日新聞
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