2011年04月30日

サポート情報 −弔慰金・支援金など 29日現在

弔慰金・見舞金

災害救助法に基づき、東日本大震災で亡くなった人の遺族に対して、各自治体から災害弔慰金が支給される。支給額は犠牲者が生計維持者の場合500万円、その他の場合250万円。

また、負傷などで重度の障害を受けた被災者には、生計維持者250万円、その他125万円の災害障害見舞金が支給される。一部市町村で受け付けが始まっている。


生活再建支援制度

東日本大震災で自宅を失った被災者に対し、被災者生活再建支援制度が適用される。全壊世帯に100万円(世帯員が1人の場合は75万円)、大規模な補修を行わなければ居住できない半壊世帯に50万円(同37万5000円)が基礎支援金として支給される。

さらに、新たに自宅を建設・購入する場合200万円(同150万円)、補修する場合100万円(同75万円)、賃貸住宅に入居する場合50万円(同37万5000円)が加算支援金として支給される。問い合わせは各市町村の福祉担当窓口。

毎日新聞 4月29日
posted by saigaiweb at 20:48| 震災関連ニュース

2011年04月29日

資金借り入れに被災者は領収書不要 10月末まで金融庁が特例

東日本大震災を受け、金融庁は28日、貸金業法施行規則の一部を改正した。被災者に対しては、年収の3分の1を超える借り入れを禁止する総量規制が義務付ける手続きを緩和するなどの特例を設け、生活資金などとして借り入れしやすくする。28日から施行し、10月末まで適用する。

総量規制は、緊急に必要な資金については10万円を限度に例外扱いを認めており、被災者の生活資金も対象になる。従来は領収書などを貸金業者に提出する必要があったが、被災者の負担が大きいため不要にする。また、返済期間も「3カ月以内」を「半年以内」に延長する。

総量規制の対象にならない個人事業主の借り入れも、融資額が100万円以上の場合に提出を求めていた事業計画や資金計画を簡略化。キャッシングが100万円を超えると必要だった源泉徴収票などの年収証明書も提出期限を半年まで延長する。

産経新聞 4月28日
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2011年04月27日

被災地のアスベスト大気濃度、通常と同水準

環境省は27日、東日本大震災で被災した宮城、福島、茨城3県の15地点で実施したアスベスト(石綿)の大気濃度の調査結果を公表した。

すべての地点で大気1リットルにおけるアスベストの繊維本数は1本以下で、通常の大気とほぼ変わらない水準だった。

調査は13〜18日に、がれき集積場や避難所、倒壊家屋がある地点などで実施。アスベストを含むがれきのある福島県内の集積場周辺でも、繊維本数は0・79本で、世界保健機関(WHO)の環境保健基準(10本)を下回った。同省では「アスベストの飛散を過剰に心配する必要はないが、ビル解体現場の周辺などでは必ずマスクを着用してほしい」と呼びかけている。

読売新聞 4月27日



posted by saigaiweb at 20:43| 震災関連ニュース

2011年04月22日

20年間の無利子無担保融資 原発近隣の移転企業を政府が支援

経済産業省と福島県は22日、東京電力福島第1原子力発電所の事故で移転を強いられる企業に対し、融資期間20年の無利子無担保融資を行うと発表した。原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」をはじめ、「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に事業所を持つ約8000社に対し、中小企業基盤整備機構と福島県産業振興センターが融資する。

融資は、事業の運転資金や設備投資に使う資金に限定する。融資額の上限や方法などは今後詰めるが、経産省は融資総額が数百億円程度になるとみている。


産経新聞 4月22日
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2011年04月19日

東日本大震災:運転免許証、再交付手数料を無料 津波など紛失者対象−−県警 /埼玉

埼玉県警は、東日本大震災の被災者の経済的負担を軽減するため、津波などで運転免許証を紛失して再交付を受ける人などを対象に、県公安委員会が扱う25事務の手数料を無料にした。実施期間は来年3月31日まで。

県警によると、対象事務は運転免許証の再交付(3650円)のほか、自動車運転代行業認定証の再交付(1900円)や警備業認定証の再交付(2000円)など。対象者は、宮城・岩手両県の全域、青森・福島・茨城など7県の一部地域から県内に避難している被災者と出張先などで被災した県内在住者。
既に、代金を払い運転免許証の再交付を受けた99人には、代金を還付するという。

毎日新聞 4月19日
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避難先での新規登録にも特例措置を適用 国交省

国土交通省は18日、被災地に住所がある所有者や使用者が、避難先など他地域で車の新規登録を行う場合の特例措置を始めたと発表した。

被災地域内での新規登録に関する特例措置は3月30日付けで実施している。今回は被災者が被災地以外の避難先で車の新規登録申請を行う場合を対象とし、被災地内での新規登録と同様の措置を講じる。

具体的には地震や津波で実印をなくしたり、住所のある市町村役場で印鑑登録証明書が発行できない場合には、使用者の住所を証明する書面として運転免許証などの身分証明書での代用を認める。特例を適用する被災地は、岩手、宮城、福島の21の市町村。

レスポンス 4月18日
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2011年04月14日

東日本大震災、医療費、国が負担 住宅全半壊など

政府は13日、東日本大震災で被災地を対象に厚生年金保険料を最大1年間免除する方針を固めた。また、医療や介護保険の保険料などを国が負担する方針も決定。今国会での震災関連の特別立法で実施する。

厚生年金保険料は給与に応じた保険料を事業主と従業員が半分ずつ負担。被災によって給与の支払いが難しい場合には、労使の保険料を免除できるようにする。3月にさかのぼって実施し、事業が回復しなければ最大1年間適用できる。

 医療や介護保険については、住宅が全半壊・全半焼していたり、世帯主が死亡や行方不明の場合に、保険料や病院での窓口負担、介護サービス利用料の自己負担などを免除・猶予している。今回免除や猶予分を国が負担する約1000億円を11年度第1次補正予算案に盛り込む。


毎日新聞 4月13日


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2011年04月13日

被災車両の重量税を還付 政府が震災対応税制決める

政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)は13日、東日本大震災への税制上の対応第1弾を決めた。来週にも国会に提出する。

津波による流失など被害が甚大だった自動車関係税制については、国税で被災自動車の自動車重量税を2013年3月末まで車検残存期間に相当する納付済みの税金を還付するほか、被災者が自動車を買い換える際、今年3月11日から2014年4月30日までの間に取得し車検証の交付を受けた場合には、新規車検等の際の重量税を免除する。

地方税では、震災により被災した自動車に代わる代替車を2014年3月末までに取得した場合、自動車取得税を非課税とするほか、代替車の自動車税・軽自動車税についても2011年度から2013年度まで非課税とする。


レスポンス 4月13日
posted by saigaiweb at 21:20| 震災関連ニュース

1次補正で夏の電力不足対策 自家発導入企業に補助金交付

政府が検討している平成23年度第1次補正予算案で、経済産業省が検討している夏場の電力需給対策が13日、明らかになった。計画停電回避のため、自家用発電機の新たな増設を行う企業に対し、補助金を交付。節電効果が期待されるオフィスや中小企業などの小口需要者には、専門家が節電方法のアドバイスを行う。こうした電力不足対策には、民主党案では180億円程度を計上することで調整している。

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、政府は東電管内で1日当たりの電力不足が最大で1500万キロワット、東北電力管内で330万キロになると想定している。これまでにも大口需要家に対し、電力の使用制限を発動するなどの節電策を策定した。

 補正予算には、供給サイドの対策を盛り込む考え。企業の自家発電設備の増強を支援し、夜間に発生する余剰電力を東電が買い取る仕組みを導入する。これにより最大で500万キロワット程度が補えるとの試算もある。


産経新聞 4月13日
posted by saigaiweb at 21:19| 震災関連ニュース

2011年04月11日

東日本大震災「不明3か月」で死亡認定へ…遺族年金を早期に

政府は、東日本大震災の行方不明者について、死亡したと推定するのに必要な期間を現行の1年から3か月に短縮する方針を固めた。

残された家族が早期に遺族年金や労災保険の遺族給付を受け取れるようにするのが目的で、関係法の改正案を今国会に提出し、早期成立を図る。生命保険についても、生保各社が3か月で死亡を推定し、保険金を支払えるように国の運用指針を示す方向で調整している。


民法の規定では、行方不明者の死亡認定は行方不明になって7年以上、災害時は1年以上が経過してから、家庭裁判所の失踪宣告を受けて行われる。

ただ、労災保険法と国民年金法や厚生年金法などの年金関係法には、船舶の沈没や航空機の墜落事故で行方不明になった場合は、3か月で死亡したと推定できる規定があり、政府は今回、この規定を適用できるように労災保険法などの改正を行う考えだ。

読売新聞 4月10日
posted by saigaiweb at 19:04| 震災関連ニュース

2011年04月08日

死亡・不明者35万円、原発避難も対象…義援金

東日本大震災の被災者への義援金を受け付けている日本赤十字社など4団体は8日、被災した岩手、宮城、福島など15都道県と共同で設置した「義援金配分割合決定委員会」の初会合を開き、第1次分約500億円の配分割合を決定した。

都道県に近く振り込みを行い、市町村を経て、4月中に被災者に届けることを目指す。


配分割合は、死亡・行方不明者(約2万7000人)は1人当たり35万円、住宅の全壊・全焼(約4万6000戸)は1戸当たり35万円、住宅の半壊・半焼(約1万戸)は同18万円とした。東京電力福島第一原子力発電所の事故による30キロ・メートル圏内の避難指示・屋内退避区域(約6万5000世帯)については、住宅の損壊程度にかかわらず、すべて全壊と見なし、1世帯につき35万円を支給する。

読売新聞 4月8日
posted by saigaiweb at 20:56| 震災関連ニュース

2011年04月03日

工業製品の放射線量を測定=放射能漏れ原発事故で福島県

福島第1原発の放射能漏れ事故で、福島県は3日、電子部品や衣類などの工業製品に付着した放射線量の測定を行う方針を明らかにした。取引先から製品の放射線量を示す書類を求められるケースが出ており、測定内容を証明書として県が発行し、各企業の取引に役立ててもらう考えだ。

県産業創出課によると、郡山市の県試験研究機関「福島県ハイテクプラザ」に2台の測定器を設置し、4日から毎日実施する。希望する企業が製品を持ち込む。 

時事通信 4月3日

posted by saigaiweb at 19:31| 震災関連ニュース

パスポート申請要件を緩和=被災者向けに特例―外務省

外務省は東日本大震災の被災者向けの特例として、パスポート申請に必要な戸籍謄本などの必要書類について、日本国籍と確認ができれば後日の提出を認めている。遠隔地に避難した被災者のため、居住地以外の都道府県での再申請にも応じている。

パスポートを申請する場合、通常は住民票や戸籍謄本などが必要。紛失した場合は警察署などの証明書提出も求められる。しかし、市町村役所が被災したり、福島第1原発事故に伴う避難指示を受け役所が他の自治体に移転したりして、被災者が必要書類をすぐに取得できないケースもあるため、同省は要件を緩和した。 

時事通信 3月28日
posted by saigaiweb at 07:33| 震災関連ニュース

プルデンシャル生命保険、震災被災者に特例措置

プルデンシャル生命保険は、東北地方太平洋沖地震の被災地域に住む被災者支援のために、災害救助法が適用された地域に在住する契約者については、最長9月30日まで契約を失効させない特別な取り扱いを開始すると発表。保険料の払い込み猶予の申し出がない場合でも契約を失効させない。

また、保険料の未納による保険契約の失効のみならず、契約者貸付を受けている契約や保険料の自動振替貸付がすでに適用になっている契約で、利息の支払いや元本返済の手続きができないことによる失効(いわゆるオーバーローン失効)も猶予する。

通常、生命保険契約が失効すると、万一の際に保険金が支払われなくなるだけでなく、契約を復活したい場合であっても、その時点の健康状態によっては復活がかなわないこともある。しかし、プルデンシャル生命保険では被災地域の契約者が困難な状況下におかれていることを鑑み、契約が失効することなく継続し、万一の際にも保険金を支払うための特別措置としている。

サーチナ 3月28日
posted by saigaiweb at 07:33| 震災関連ニュース

金融庁、検査指針を緩和 震災の影響を柔軟に判断

金融庁は31日、東日本大震災に伴う金融機関の財務悪化を防ぐため、金融機関のリスク管理状況を検査する指針「金融検査マニュアル」と「監督指針」を改正した。震災の影響を受けた融資先の財務悪化が「一過性」と判断できる場合、貸し倒れリスクを現状のまま据え置くことを認める。

金融検査マニュアルの改正では、融資先企業が直接被災した場合のほか、取引先が被災したり、計画停電などで事業に影響が出た場合を「一過性」と判断できるとした。また、決算期の3月末に融資先と連絡が取れないなど被災状況の確認が困難な場合、震災前の直近の情報で貸し倒れリスク判定することを認める。

監督指針の改正では、返済猶予など貸し出し条件を緩和した融資先について、従来は1年以内に経営再建計画を提出すれば貸し倒れリスクを据え置くことができる対象を中小企業のみにしていたが、大企業にも適用する。また、決算情報などを開示する有価証券報告書の提出期限は、震災に伴う特例措置で6月末まで延長されているが、9月末まで再延長する。

毎日新聞 3月31日
posted by saigaiweb at 07:30| 震災関連ニュース

被災者、102行で預金引き出し可能=全銀協

全国銀行協会は1日、東日本大震災で全国各地に避難した被災者を支援するため、本人確認さえできれば、取引のない銀行でも預金が引き出せる特例措置を導入すると正式発表した。8日までに三菱東京UFJ銀行など大手行をはじめとする102行で受け付けを開始、取扱銀行はさらに増える見通しだ。ただ、特例措置は各行の窓口での取り扱いに限る。

対象となるのは1日時点で仙台、福島、大東(福島県郡山市)、北日本(盛岡市)、きらやか(山形市)の5行の預金者。

時事通信 4月1日
posted by saigaiweb at 07:28| 震災関連ニュース

東日本大震災、被災地の自動車登録で特例措置

被災地では自動車登録に関する手続きの特例措置がある。

新しく乗用車を購入したり譲り受けた場合に必要となる新規登録、移転登録手続きは、震災で実印を失ったり、市町村役場が印鑑登録証明書を発行できない場合、本人確認ができればサインで代用できる。車庫証明も、避難中で生活の拠点が定まらない場合は従来の住所で申請できる。

被災車両の抹消登録も、ナンバーが不明だったり、印鑑、印鑑証明がない場合にも受け付ける。

新規登録の適用地域は次の通り。

<岩手県>陸前高田▽大槌▽釜石▽宮古=岩手運輸支局電話050・5540・2010<宮城県>石巻▽気仙沼▽亘理▽山元▽七ケ浜▽女川▽南三陸=宮城運輸支局電話022・235・2517<福島県>新地▽南相馬▽川内▽富岡▽双葉▽広野▽楢葉▽大熊▽浪江▽葛尾=福島運輸支局電話024・546・0345▽福島運輸支局いわき自動車検査登録事務所電話050・5540・2016

なお、被災者の運転免許証は有効期限が8月31日まで延長され、3月11日以降に期限が切れても更新が猶予される。


毎日新聞 4月2日
posted by saigaiweb at 07:27| 震災関連ニュース

「震災の特例融資」装い詐欺 静岡

浜松市北区の自営業の女性が1日、東日本大震災の特例融資の保証料として60万円をだまし取られたと細江署に届け出た。同署は振り込め詐欺事件の可能性もあるとみて捜査を始めた。

調べでは、先月28日、女性の会社に、東京都内の金融会社の名前で「中小企業共済災害時貸付等の追加融資」と書かれたファクスが届き、女性が500万円の融資を依頼。相手側から保証料の請求がきたため、60万円を振り込んだ。不審に思い、弁護士に相談したところ、だまされたことに気づいたという。

産経新聞 4月2日
posted by saigaiweb at 07:26| 震災関連ニュース