2011年06月07日

東日本大震災-死亡届、簡易に 自治体判断で受理…法務省

東日本大震災の行方不明者について、法務省は死亡届受理の要件を緩和する方針を固めた。従来は行方不明となった時の目撃情報などが必要だったが、同省作成のチェックシートなどを基に、当時の所在確認などができれば自治体の判断で受理を認める方向。週内にも自治体に通達し、運用を始める。警察庁も行方不明者の家族から申請を受けた場合、捜索で安否を確認できていない事実を記載した書面などを交付する方針で、スムーズな受理につなげる方向だ。

死亡届が受理されないと法律上の死亡が認められず、相続や生命保険金の受け取りに支障が出る。通常は提出時に死亡診断書などの添付が必要。過去の災害では、行方不明状況の目撃者証言などを陳述書として提出することなどが多かった。


だが、東日本大震災の行方不明者は8198人(6日現在、警察庁まとめ)に上る。今回のような津波被害では目撃証言も少ないことから、より簡易な方法を採ることとした。

法務省は自治体共通のチェックシートを作成。行方不明者が震災時、特定の企業や学校にいた事実が分かっていたり、家族らが既に合同慰霊祭を開いている場合などは、そうした状況を記載できれば死亡届を受理できるようにする意向だ。
法務省幹部は「震災から3カ月が経過し、住民のニーズに適切な対応が必要と考えた」と説明する。


行方不明者の安否が未確認であることを記載する警察発行の書面も、死亡届の添付書類に使われることを想定している。各警察本部や警察署が申請窓口となる見通しだ。


毎日新聞 6月7日
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2011年06月06日

被災者のパスポート手数料を免除…特例法成立

東日本大震災で旅券(パスポート)を紛失した被災者を対象に、国の発行手数料が無料の「震災特例旅券」を発行する旅券特例法が1日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 パスポートの発給に必要な、有効期間10年で1万4000円、5年で9000円の国の手数料は、市町村が発行する罹災(りさい)証明書を示せば免除される。同法に合わせ、都道府県の手数料2000円も、各都道府県が条例を定めて免除する方向で検討している。

読売新聞 6月1日

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県教委:被災移住児童ら支援 条例改正案を提示 岡山

県教委は2日、東日本大震災で就学が困難になって県内に移り住んだ児童生徒を支援するため、「県高校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例」の一部改正案を県議会文教委員会に示した。6月定例県議会に改正案を提案する。

主な改正点は、被災高校生を対象に奨学金の貸与▽学用品費を給付▽幼稚園児の保育料などの軽減−−などで、基金に「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を加えて積み立てる。6月補正予算案に約2000万円を計上する。また県立岡山瀬戸高等支援学校の女子生徒が死亡した逮捕監禁致死事件について、文書による事件概要などの報告があり、新たに県教委の対応が示された。

毎日新聞 6月3日
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福島原発、避難先で同じ行政サービスを 総務相特例法検討

片山善博総務相は4日、東京電力福島第1原発事故で住民の避難などを強いられた福島県内の12市町村長らと福島県庁で会談し、被災地の住民が住んでいた自治体と同様の行政サービスを避難先でも受けられるよう、特例法の設置を検討する考えを明らかにした。避難元と避難先の市町村が連携し、住民票を避難元に残したままの住民にも行政サービスを提供できるようにする考えだ。

 意見交換会で片山氏は「いろいろな行政サービスを遠慮なく、肩身が狭くなく、堂々とした立場で得られることを、行政としてケアしなければならない。何らかの新しい仕組みが必要だ」と述べ、市町村側の意見を聞いた上で法案策定に反映させる考えを示した。

 検討対象とするのは、小中学校の児童・生徒の区域外就学や要介護認定など。

毎日新聞 6月4日
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3カ月で「死亡推定」=不明者家族に遺族給付―年金や労災保険、11日から

東日本大震災から3カ月たっても安否の分からない人を震災当日に死亡したと推定し、家族に11日以降、各種の社会保障が支給される。従来の災害弔慰金に加え、今回の震災では年金や労災保険などの遺族給付も「3カ月推定」を適用。一家の大黒柱を失った家庭の生活再建を支えるため、通常の1年から期間を大幅に短くする。

行方不明者の家族が遺族年金や労災保険の遺族補償を受け取るには通常、家庭裁判所の失踪宣告で死亡が認定されなければならない。災害の場合は1年の経過が必要だが、5月2日に成立した特別財政援助・助成法で「3カ月推定」を適用。家族から申請があれば、震災の不明者を今月11日で死亡とみなす。

この特例は飛行機や海難の事故に規定があるが、災害では初めて。震災の不明者は5日現在8206人(警察庁まとめ)に上っており、当面の収入を社会保障に頼らざるを得ない被災者が多い事情を考慮した。 

時事通信 6月5日
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2011年05月31日

甲状腺に多量のヨウ素=被ばく量、上限超える可能性―東電社員2人・福島第1原発

福島第1原発事故で、東京電力は30日、同原発内で作業していた男性社員2人の甲状腺から、多量の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。外部被ばくと合わせた被ばく量が特例上限の250ミリシーベルトを超える可能性があるため、詳しい被ばく量を調べる。
2人はすでに同原発を離れており、現時点で健康上の異常はないという。

東電によると、男性社員は30代と40代。いずれも原発の運転員として、3月11日の震災当日も含め、3〜4月に3、4号機の操作や中央制御室のデータ確認などに従事していた。 

時事通信 5月30日
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雇用助成金、対象183万人=震災で1年4カ月ぶり高水準―4月

厚生労働省は31日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填(ほてん)する雇用調整助成金に関し、4月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員は前月比56.1%増の183万1315人で、世界的不況の影響が強かった2009年12月以来1年4カ月ぶりの高水準となった。東日本大震災の発生後、企業業績が悪化したのが主因。申請事業所も12.6%増の6万2121カ所に膨らんだ。

対象従業員数は2カ月連続の大幅増だった。都道府県別では、部品供給網が寸断された自動車産業のウエートが高い愛知が前月からほぼ倍増し、30万6970人と最多。福島は3.2倍の5万5185人、宮城は4.0倍の5万2186人、岩手は3.2倍の4万2626人で、東北の被災地の急増も目立った。震災被害が深刻なこれらの県では、特例措置として支給要件を緩和している。 



時事通信 5月31日
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東日本大震災、児童らの遺族に特別弔慰金

文部科学省は31日、東日本大震災で学校の管理下で死亡した子どもの遺族に対し、子どもたちが加入する災害共済給付制度で1人当たり500万円の特別弔慰金を支給すると発表した。同制度は大災害時には通常適用されないが、被災自治体からの要望や遺族の心情を考慮して初めて特例的に支給を決めた。対象者は岩手、宮城、福島の3県で最大654人と推計され、総額は約33億円となる。


制度を運用する日本スポーツ振興センターに学校側が申請し、早ければ7月中にも支給が始まる。対象は小中高生、高専生、幼稚園・保育所の園児ら。「学校の管理下」は、被災時に授業中や登下校中だったことなどが基準となり、個別に審査する。通常の死亡見舞金は1400万〜2800万円だが、特例の今回は生計維持者の遺族に500万円が支給される災害弔慰金制度などと金額を合わせた。

毎日新聞 5月31日
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2011年05月30日

東日本大震災、静岡県 一時移転の被災企業に補助金

静岡県は30日、同県内の企業と取引がある被災企業が県内に一時的に移転する場合、2年間で最大1200万円を補助すると発表した。対象は製造業、ソフトウエア開発業、研究所などで、東日本大震災の罹災(りさい)証明書があるか、福島第1原発の事故による計画的避難区域にある企業。

県内の貸工場、貸事務所へ6カ月以上移転する場合に賃借料の2分の1を最長で2年、年間上限500万円で補助する。移転経費も上限200万円で補助する。県企業立地推進課は「自動車部品工場が被災し、県内メーカーの操業に影響が出ている。移転で部品などの供給を続けてくれれば県内企業を後押しすることにもなる」と話している。

毎日新聞 5月30日
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2011年05月27日

公的資金の申請期限を5年延長、被災地域では返済免除の特例も

金融庁は13日、金融機能強化法の改正案の概要を公表した。東日本大震災による影響を踏まえ、公的資金の申請期限を2017年3月末まで5年間延長するほか、財務が悪化した被災地域の信用金庫や信用組合に対し公的資金の返済免除の特例も設ける。金融機関の経営基盤強化への備えを進め、融資の円滑化や預金者の保護を図る。

具体的には、震災の影響を受けた金融機関が国の資本参加を受けようとする場合、経営責任を問わないことを明確化するほか、収益性・効率性などを向上させるための具体的目標を求めないなどの特例措置を設け、金融機関が公的資金を申請しやすくする。

信用金庫や信用組合の協同組織金融機関の支援では、それぞれの中央機関と国が共同で資本参加するほか、経営難に陥っても事業譲渡など抜本的な再建策を示せば公的資金の返済を免除する。

ロイター 5月14日
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東日本大震災:民間住宅借り上げの県家賃補助、9万円に引き上げ 福島

県は14日、東日本大震災による避難者の住宅対策の一つ、民間住宅の借り上げについて、家賃補助限度額を6万円から9万円に引き上げると発表した。18日から適用される。

県は5月1日から、特例措置として避難者が自主的に入居した民間住宅を借り上げ、避難者の入居費と家賃を全額負担する救済策を取ってきた。ただし、月額家賃が6万円以下の物件に限られ、対象も高齢者の介護などで避難所生活が困難と市町村が認めた世帯のみ。このため、大家族を抱える避難者などから条件緩和を求める声が上がっていた。

新しい基準では、入居者数が5人以上の世帯(乳幼児を除く)を対象に家賃限度額を引き上げ、対象世帯の条件も撤廃。さらに、震災から特例措置が実施される間に避難者が支払った家賃や、新しい基準での転居を希望する避難者の入居費(引っ越し代は除く)も全額負担する。

毎日新聞 5月15日
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借金免除でも格付け維持=被災地の事業者支援で特例―金融庁

金融庁は26日、東日本大震災で被災した商店主ら個人事業者が「二重ローン」で過剰債務状態に陥るのを防ぐため、金融機関の債権放棄(借金の免除)に特例措置を設ける方針を固めた。債権放棄後も取引先の信用力を示す内部格付けを維持することを認めるとともに、貸倒損失を無税償却できる基準を新設する。震災前の借金を減らした上で追加融資を受けやすくし、迅速な事業再生を後押しする。

一般に、金融機関が債権放棄を行った貸出先は格付けが引き下げられ、債務者区分も「破綻懸念先」などに分類されるため、新たな融資を受けにくくなる。無税償却の条件について金融庁は国税庁との協議を進めており、6月中にも基準を取りまとめたい考えだ。

一方、廃業する個人事業者や、住宅・自動車のローンを抱えたまま津波で財産を失った個人の債務整理の基準も新設する。個人が金融機関から債権放棄を受けるには、自己破産や個人版民事再生手続きに移行する必要がある。ただ、こうした法的整理は手続きに時間が必要で、処理能力に限界がある。

このため金融庁は、企業が経営再建で活用する「私的整理ガイドライン」の個人版を策定。このガイドラインに沿って債権放棄すれば、金融機関は損失を無税償却できる仕組みを導入する。

時事通信 5月27日
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2011年05月22日

東日本大震災、被災地の地方選延期法が成立 参院本会議

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の自治体の選挙を9月22日まで延期できる改正臨時特例法が20日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。対象は6月11日以降に任期満了を迎える21市町村の首長・議員選でこのうち、7市町が延期を求める見通し。総務省は今後、被災した県の選挙管理委員会に意見を聞き、延期する選挙を政令で決める。

 延期見通しの選挙のうち、最も早いのは6月16日に任期満了を迎える宮城県加美町長選。6月5日の投票を予定していたが、被災で選挙が適正に行われない可能性があるとして、町選管が選挙期日延期を県選管に要望している。

 延期見通しの首長・議員選は以下の通り。かっこ内は任期満了日。<岩手県>釜石市議(8月31日)、大槌町議(同)<宮城県>加美町長(6月16日)大郷町議(6月30日)、村田町議(8月3日)、女川町長(9月18日)<福島県>大熊町長(9月19日)

毎日新聞 5月20日
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2011年05月15日

避難先での新規登録にも特例措置を適用 国交省

国土交通省は18日、被災地に住所がある所有者や使用者が、避難先など他地域で車の新規登録を行う場合の特例措置を始めたと発表した。

被災地域内での新規登録に関する特例措置は3月30日付けで実施している。今回は被災者が被災地以外の避難先で車の新規登録申請を行う場合を対象とし、被災地内での新規登録と同様の措置を講じる。

具体的には地震や津波で実印をなくしたり、住所のある市町村役場で印鑑登録証明書が発行できない場合には、使用者の住所を証明する書面として運転免許証などの身分証明書での代用を認める。特例を適用する被災地は、岩手、宮城、福島の21の市町村。


レスポンス 4月18日
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地震保険金 警戒区域は自己申告で支払い

損害保険会社26社でつくる日本損害保険協会は28日、東京電力福島第1原子力発電所から半径20キロ以内の地域を対象に、損保が立ち会う損害調査を省略し、被災者からの申告だけで地震保険金を支払う特例措置を実施する方針を固めた。保険金の早期支払いを実現し、被災者の生活再建を支援するのが狙い。

福島第1原発から半径20キロの地域が「警戒区域」に切り替わったことを受けた措置。地震保険は通常、被災の連絡を受けた損保社員らが実際に調査した後、損害の程度に応じて保険金を支払う仕組みだが、同地域は立ち入りが困難で、事実上、保険金が支払えない状況になっていた。このため損保各社は、被災者が一時帰宅した際に被災状況を記録した書類を使って簡単な審査を行い、保険金を支払う方針だ。

被災地向けの特例措置をみると、比較的小さい損害は、すでに立ち会い調査を省略する仕組みを導入。被害が甚大な地区は衛星写真による調査で、保険金を支払っている。今回の特例措置の追加は「原発周辺住民にも、救済の道を開く効果がある」(業界関係者)という。

地震保険は、政府と損保が共同で運営。地震や津波による住宅や家財の被害を「一部損」「半損」「全損」に区分し、被害の程度に応じて、契約金額の5〜100%の保険金を支払う。

フジサンケイ ビジネスアイ 4月29日
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土地利用の規制を緩和=早期復興へ特例措置―政府

政府は9日、東日本大震災で被災した自治体のまちづくりや産業の復興を進めるため、都市計画法や農業振興法などによる各種の土地利用規制を緩和する方針を固めた。被災自治体が今後まとめる復興計画を基に、事業の足かせとなる規制を適用除外にできる特例措置を設ける方向で検討し、早期復興を後押しする。

津波や地震で甚大な被害を受けた被災地の各自治体は、従来の都市計画に代わる新たなまちづくりの復興計画を作ることになる。計画では、安全性やコスト面を考慮しながら、被災した市街地のうち、どの地域を再整備していくかや、将来の津波に備えた居住地の高台移転などが論点となる見通し。

一方、新たなまちづくりの検討に当たっては、既存の都市計画や農業振興計画などによって、特定地域の開発行為を制限したり、用途を農業に限定したりしている規制が、計画作りやその後の事業の足かせになることも想定される。このため、国土交通省と農林水産省は、被災自治体を対象に、支障となる土地利用の規制を適用除外にできる措置を導入する方向で検討し、復興事業に早期に着手できるようにする方針。 

時事通信 5月10日
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被災金融機関に特例で公的資金=法改正で預金者保護に万全―金融庁

金融庁は13日、東日本大震災の復興支援に向けた金融機能強化法改正案の概要をまとめた。震災で甚大な被害を受けた地域に拠点を置く信用金庫や信用組合などを念頭に、公的資金注入の特例措置を新設。金融機関の経営基盤を強化し、円滑な融資や預金保護に万全の枠組みを築く。
5月中に改正案を国会に提出する方針。同法に基づく公的資金は11兆円余りの予算枠がある。
今回の改正案の特徴は、信金・信組・労働金庫を対象にした公的資金活用の震災特例だ。地震や津波で多くの取引先が被災し、金融機関自身の財務状況の把握や将来的な公的資金の返済のめどが立ちにくい段階でも、例外的に国の資本支援を可能にし、個別金融機関の信用力を裏打ちできるようにする。

深刻な被害によって、注入した公的資金の返済が困難になる可能性も想定。対象金融機関が経営不振に陥った場合、同業他社への事業譲渡など再建計画を策定すれば公的資金の返済免除を認める。この段階では預金保険機構も資金面で協力し、顧客の資産保護を徹底する。 

時事通信 5月13日
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2011年05月08日

災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

参考法令「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭和48年9月18日法律第82号)

1 災害弔慰金の支給
(1)実施主体市町村(特別区を含む)

(2)対象災害自然災害

1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害
(3)受給遺族配偶者、子、父母、孫、祖父母

(4)支給額
ア.生計維持者の方が死亡した場合 500万円
イ.その他の方が死亡した場合 250万円

(5)費用負担国 1/2
都道府県 1/4
市町村 1/4

2 災害障害見舞金の支給(昭和57年8月から)
(1)実施主体1に同じ

(2)対象災害1に同じ

(3)受給者(2)により重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等)を受けた方

(4)支給額
ア.生計維持者の方 250万円
イ.その他の方 125万円

(5)費用負担1に同じ


厚生労働省のホームページより
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災害弔慰金、原発事故避難中の死亡者も支給対象

自然災害による死亡者の遺族に支給される「災害弔慰金」について、厚生労働省が、東京電力福島第一原発の事故で避難中に亡くなった人も支給対象とすることを決め、福島県に伝えた。

災害弔慰金は、災害弔慰金支給法と市町村条例に基づき、死亡者1人当たり500万円以内で支給され、国や都道府県も費用負担する。自然災害による避難生活のストレスや疲労が原因で亡くなる「災害関連死」も支給対象に含まれることから、厚労省は原発事故による避難者も対象になると判断した。

読売新聞 5月7日
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2011年05月03日

日本医師会、被災開業医に月30万円給付へ

東日本大震災で、診療所など地域医療を担う施設が大きな被害を受けたことから、日本医師会は医療活動を続ける開業医らに独自の支援金給付に乗り出した。

また、被災地での実態調査を始め、政府に医療機器の再購入やスタッフ雇用への補助、債務の免除などを求める方針だ。

宮城、岩手、福島各県医師会などによると、宮城県で沿岸部を中心に病院9か所と診療所68か所が全壊し、病院53か所、診療所327か所が一部損壊。医師9人が死亡した。

岩手も57の医療機関が被害を受け、このうち19か所が全壊した。医師2人が死亡し、3人が行方不明。福島は、いわき市で診療所9か所が全半壊している。

規模が小さい診療所などへの支援は手つかずで、再開を目指す開業医からは「壊れた医療機器の購入などの負担が重い」と経済的な問題を訴える声が相次いでいる。

日本医師会は会員らから寄せられた義援金を、診療所や自宅を失いながらも再開を目指して診療を続ける医師に1人月30万円を支援金として給付していく。
読売新聞 5月2日


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