2012年05月01日

震災関連融資、11年12月末で6258件1075億円に  日本公庫横浜支店

日本政策金融公庫横浜支店は2日までに、震災による直接被害や売り上げ減少などの影響を受けた県内の中小企業向け「東日本大震災復興特別貸付」と、農林漁業者向け「震災特例融資」の融資実績が2011年12月末時点で計6258件、1075億円に上ったと発表した。

内訳は、個人事業主ら小規模事業者などが対象で融資限度額6千万円の国民生活事業分が5565件(89%)、606億円(56・4%)。製造業の中小企業などが対象で同3億円の中小企業事業分が683件(11%)、459億円(42・7%)。農林水産事業分は10件(0・2%)、10億円(0・9%)だった。

 10〜12月の融資実績は件数、融資額とも7〜9月を上回っており、同支店は「震災による間接被害の影響がまだ続いている」としている。


カナロコ 2月2日
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2012年04月02日

二重ローン解消遠く…想定1万件、利用525件

東日本大震災の被災者の二重ローン問題を解消するため、昨年8月に始まった制度「個人版私的整理ガイドライン」の利用が低迷している。

生活再建費を借りやすくするために、既存債務を減免する仕組みで、当初、年間1万件の利用を見込んでいたが、3月23日現在で525件にとどまっている。厳しい利用条件が障壁になっており、弁護士などでつくる運営委員会は条件を見直し、積極的な利用を呼びかけている。

「ローンを減額してもらいたいが、何があるか分からないので、手元にもお金を残したい」。仙台市の会社員男性(38)は、被災した自宅のローンが約1500万円残っているが、これまでガイドラインの利用を見合わせてきた。

利用すると借金の返済などは猶予される一方、手元に残せる資金は当初、3か月分の生活費として認められた99万円までとされ、これを超える資金は、借金返済に回さなければならなかったからだ。

ガイドラインは二重ローン問題を解消するとした政府方針を受け、金融・商工団体、弁護士らが策定。利用者は弁護士らの支援を得て返済計画を作り、借金の減額や返済期間の延長を金融機関と話し合う。破産などの法的手続きを経ないため、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなる「ブラックリスト」に登録されないメリットもある。

政府は、被災地の債務者数から年間1万件の利用があると想定。被災者の相談に乗る弁護士への日当などの費用として約10億7000万円の予算を組んだ。しかし、開始から7か月を過ぎても利用は525件で、年間900件のペースにとどまる。相談は1819件あったが、大半が実際の利用には至らなかった。

運営委員会は、手元資金の上限が99万円であることが利用の伸び悩む一因と判断。1月から500万円に引き上げており、「今後は利用が伸びるはずだ」と説明する。

読売新聞 4月2日
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2011年12月29日

PTSD疑い3割 被災地看護師、不安や鬱は7割

東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがある人が約3割、不安や鬱の症状がある人が約7割に上ることが28日、筑波大学の松井教授(社会心理学)らの調査で分かった。松井教授は「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。

調査は今年8〜9月に実施。宮城・岩手両県の沿岸部の医療・福祉施設で働く看護師407人から有効回答があった。

調査では、「地震のことがいきなり頭に浮かんでくる」などPTSD症状の疑いがある高リスク者が137人で33.7%。不安や鬱の症状がみられる人は274人で67.3%だった。

その一方で、「震災を通じて自身が成長したこと」について尋ねたところ、「人のやさしさや温かさを感じるようになった」が7割を超えたほか、「社会的な問題への関心が強くなった」も4割超だった。ストレスが大きかった一方で、成長につながったことも明らかになった。


産経新聞 12月28日
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2011年12月16日

作業員延べ66万人、5人死亡=100ミリ超被ばく169人―東電

東京電力福島第1原発では、3月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ66万人の作業員が現場に入った。第1原発ではこれまでに5人が死亡、第2原発でも1人が亡くなっている。
第1原発では津波で東電社員2人が死亡したほか、復旧作業中に3人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。


東電によると、第1原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる100ミリシーベルトを超えた人は10月末時点で計169人いた。うち200ミリシーベルトを超えた作業員は9人に上り、最も多い人は約678ミリシーベルトに達しているという。 

時事通信 12月16日
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2011年11月08日

震災半年、ストレス慢性化 「首都圏で巨大地震」不安6割 筑波大調査

首都圏が巨大地震に襲われると不安に感じている人は、1都2県の住民の6割を超え、半数以上の人が地震やそれに伴う景気の後退を不安視していることが筑波大の松井豊教授(社会心理学)らの調査で6日、分かった。東日本大震災から半年が経過しても余震や原発事故による放射能問題が収束せず、ストレスが長期化していることを示した形で、社会不安が慢性化することも懸念される。11日から静岡市で開かれる地域安全学会で発表する。

調査は東京都、神奈川、埼玉両県の住民を対象に9月中旬、インターネットで実施。社会や個人生活、地震、放射能などに関する約20項目の中から、不安に感じることをすべて選ぶ方式で、20〜59歳の男女783人の回答を分析した。



産経新聞 11月7日
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2011年10月10日

「整備計画」のみで許可=土地利用手続きを大幅簡略化―復興特区

政府が検討している東日本大震災復興特別区域(特区)の土地利用・再編に関する特例制度の全容が8日、明らかになった。特区に指定された被災市町村がまちづくりの青写真となる「復興整備計画」を策定すれば、住宅地と農地の交換、宅地の高台移転など、計画の実施に必要な不動産の開発許可、農地の転用許可などを一括して認める。計画策定を条件に煩雑な土地利用の申請手続きを大幅に簡略化し、迅速な復興を後押しする。

特例制度はまず、市町村が既存の土地利用規制に縛られずに復興整備計画を策定できるよう、特区内の不動産や農地に関する開発規制を撤廃。具体的には、建築物の新築や用途変更などを厳しく制限する市街化調整区域、農地転用を認めない農用地区域などの規制を外す。

計画の策定に当たっては、市町村は県など関係者で構成する協議会を設立。同協議会では、土地区画整理事業、集団移転事業、拠点市街地の整備事業など、復興に必要な事業を具体化する。 

時事通信 10月9日


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2011年08月05日

地方税法改正案・特例法修正案、衆院を通過

東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地で地方税を減免する地方税法改正案と、原発事故の影響で他の市町村に避難した住民が住民票を移さなくても行政サービスを受けられるようにする特例法修正案が2日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。

地方税法改正案は、原発事故に伴う「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」などのうち、市町村長が指定する区域で土地・建物などにかかる固定資産税や都市計画税などを減免する内容。

特例法修正案に関しては、民主、自民、公明の3党の合意に基づき、付則に東日本大震災による津波の浸水地域からの避難者も原発避難者に準じて扱うことも盛り込んだ。

読売新聞 8月2日
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避難者支援法案衆院通過 対象を地震や津波にも拡大

衆院は2日の本会議で、東京電力福島第1原発事故のため住んでいた市町村から住民票を移さず避難した人が避難先でも行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法案を、一部修正のうえ全会一致で可決した。原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。

総務省は当初、避難の長期化が予想される原発事故の被災者を対象とし、地震や津波の被災者は対象外としていたが、公明党を中心に「地震や津波の被災地も対象にすべきだ」との声が上がり、民主、自民、公明の3党が修正を協議。2日の本会議に先立ち開かれた衆院総務委員会で、津波などによる避難者に対しても「必要な措置を講ずる」ことを付則に盛り込む修正案を提案して全会一致で可決し、本会議に緊急上程された。

原発事故の避難者に対し、残してきた土地や家屋にかかる固定資産税などを減免する地方税法改正案も、同日の衆院本会議で可決された。事務処理特例法案とあわせた避難者支援2法案は、今国会で成立する見通しとなった。

毎日新聞 8月2日
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被災地選挙12月末まで再延長 改正特例法が成立

東日本大震災の被災地の地方選の延期期限を現行の9月22日から12月31日まで延長する特例法改正案が3日、参院本会議で可決、成立した。宮城、福島両県の県議選や12市町村の首長選、議員選で再延期が見込まれている。一方、岩手県の自治体は、トップ不在を早期に解消するために選挙を急ぐ。実施か延期か。被災地の判断は二分されている。

産経新聞 8月4日
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福島第1原発事故避難者支援2法が成立

東京電力福島第1原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法の避難者支援2法案は5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

特例法では、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。付則で原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。住民票を移した避難者と元の自治体とのつながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」の設置も盛り込んだ。

改正地方税法は、原発事故で使用できない土地や建物について今年度分の固定資産税などを免除する。警戒区域からの避難者が土地や自動車などを取得した場合は固定資産税や自動車取得税などを減免する。

毎日新聞 8月5日
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2011年07月23日

政府税調が住宅ローン・贈与税軽減など提示

政府の税制調査会(会長・野田佳彦財務相)が15日開かれ、東日本大震災の被災地向けの中長期的な税制支援策の方針を示した。被災者が住宅を取得する際の住宅ローン・贈与税の減税や、被災地への投資や被災企業の事業承継を促進する税制措置などが柱。4月に成立した被災地向け税制特例法に続く第2弾で、今後具体的な協議を進め、9月以後の臨時国会提出を目指す。このほか、東京電力福島第1原発事故の被災地を対象にした固定資産税などの減免措置を了承した。

毎日新聞 7月15日
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被災高校生に年24万円 宮城県教委、新奨学金制度を創設

宮城県教委は15日、東日本大震災で被災し経済的に修学困難になった高校生を対象に、月額2万円を貸与する奨学金制度を新設した。対象生徒数は約1万人に上る見通し。

貸与の対象となるのは
(1)住居が全半壊、全半焼した
(2)保護者らが死亡・行方不明、または重病になった
(3)保護者らの収入が半減した―の条件に該当し、学費の支払いが難しくなった生徒。


貸付期間は1年間。20日ごろに各校で受け付けを始め、9月半ばまでに1人当たり年額24万円を一括貸与する。
国の1次補正予算で措置された「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を活用し、事業費28億円を充てる。
対象者の多くが経済的に厳しい状況にあることから、県教委高校教育課は「生徒と保護者の不安を和らげるため、緊急支援が必要。返済はできるだけ免除する方向で検討している」と説明した。

河北新報 7月16日
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沿岸部再興 仙台市が特区申請へ 産業基盤など強化

仙台市は、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた沿岸部の再興を加速するため、復興基本法に盛り込まれた復興特区制度の活用を国に申請する方針を固めた。東部沿岸地域(宮城野、若林両区)の復興まちづくり、製造業が集積する仙台塩釜港仙台港区(宮城野区)の産業基盤強化の2件を想定し、規制緩和や行政手続きの簡略化、税制の特例措置などを総合的に講じたい考え。

正式申請への第一歩として、政府復興対策本部の宮城現地対策本部が19日に市内で開く地元自治体との意見交換会で、奥山恵美子市長が末松義規本部長(内閣府副大臣)に概要を提案。関係省庁にも近く重点項目として要望する。

市が5月末に策定した復興ビジョンで、東部沿岸地域の津波対策は堤防や海岸防災林、盛り土でかさ上げした県道などを組み合わせた多重防御を基本に据えた。市は、集団移転に伴う住宅地の集約造成や農地の区画整理を、既存の法制度の枠組みを超えて一体的に取り組む意向だ。

こうした復興計画をスムーズに進める特区のメニューとして、
(1)農地転用など土地利用規制の緩和
(2)都市計画決定や建築確認の迅速化
(3)被災者の非課税措置
(4)集団移転事業や土地区画整理事業の地元負担軽減―などが浮上。
集団移転先や被災者向けの災害公営住宅に、太陽光発電施設を導入しやすい負担軽減制度も提案する。

仙台港区の産業基盤強化に向けた特区の具体策としては、現地で再建する被災企業を対象に税の減免、建ぺい率や容積率の緩和、防災工事への助成制度を検討。新エネルギーなど成長産業の集積が促進されるような国家プロジェクトの展開も求める。港湾管理者の県、仙台港周辺の自治体との連携も模索する。

河北新報 7月18日
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2011年07月06日

東北3県、地デジ延期は来年3月まで 総務省が方針

総務省は6日、東日本大震災での被害により、最大1年間延期するとしていた岩手、宮城、福島の3県での地上デジタル放送への完全移行について、移行時期を来年3月末とする方針を固めた。13日に開く電波監理審議会に諮問し、答申を受けて正式に告示する。

完全移行は他の44都道府県では今月24日に実施。6月に公布された電波法特例法では延期期間を最長1年とのみ定めていたが、自治体との調整を進めた結果、3月末が妥当と判断した。

延期をめぐっては、地元放送局などで震災後に広告収入の減少が続き、さらなるアナログ放送の維持はコスト増につながることから、早期の移行を求めていた。一方、被災自治体は震災対応が落ち着くまで待つよう要望しており、来年7月までの延期が可能だった総務省は両者のバランスを取った形だ。

総務省は、3県の民放12局がアナログ放送の継続に必要な送信設備などのコスト約3億円の半額程度を補助する考えだ。

産経新聞 7月6日
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2011年06月28日

住宅ローンカットを「免責」=連帯保証人の責任も―金融庁

金融庁は23日、東日本大震災で仕事や住居を失った被災者が住宅ローンの債務免除を受けた場合、契約通りに返済されない「事故」として扱わない方向で調整に入った。金融機関に債務免除の記録を残さないことで、新規融資を受けやすくし、被災者の生活再建を後押しする。
併せて、連帯保証人の返済責任も原則免除する方向だ。新たに定める「個人向け私的整理ガイドライン」に沿った債務整理が対象。

通常、個人の債務免除は自己破産など法的整理とセットで実行される。債務免除を受けると、金融機関の持つ取引履歴に記録が残って信用力が大幅に低下。新たな融資を受けるのが困難になる。

今回は、仮に債務免除を受けたとしても、未曽有の大災害が原因であり、借り手個人に責任はないと判断。特例措置を設けることで金融界と協議を進めることにした。


時事通信 6月23日
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被災地の保育士、業務柔軟に=補助要件で特例通知―厚労省

厚生労働省は27日までに、東日本大震災で被災した私立保育所に対する補助要件を緩和する特例を決めた。全壊した保育所の保育士らが避難所で別の作業に携わっている場合などでも柔軟に取り扱い、従来通り保育所運営費を補助し、保育士への給料支給も認めるとしている。既に関連自治体に通知した。

大震災では東北沿岸部を中心に大津波で多数の公立・私立保育所が損壊。保育士の一部は、近くの避難所で支援活動を行ったり、別の保育所へ移ったりした。同省は今回、コミュニティーの要である保育所から保育士が離れるような事態にならないよう配慮し、特例を通知した。

本来の仕組みでは、保育所に勤める保育士は一義的に保育業務に携わるものと位置付け、その人件費を補助対象となる保育所運営費にカウントする。通知では、他の保育所への派遣や、何らかの福祉業務に従事している場合などは通常通りの運営費の扱いを認めるとした。特例は4月1日にさかのぼり、来年3月31日まで適用する。



時事通信 6月27日
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2011年06月11日

東日本大震災-年金機構照会に警察応じる 遺族への給付で

東日本大震災で3カ月間安否がわからない人を死亡と推定する遺族年金などの給付の特例に関し、警察庁と厚生労働省は、日本年金機構からの行方不明者に関する照会に警察が応じることに合意した。各都道府県にある年金機構の事務センターの問い合わせに、被災地の県警が回答する。


県警が照会を受けるのは、行方不明の届け出や、安否が未確認であることなど死亡推定のための確認事項。
警察庁は、行方不明者の家族が市町村に死亡届を出すための証明の交付については家族自身が警察署に申請することを要件としている。しかし、年金給付などに目的を限定した行方不明の確認は、被災者の負担も考慮し、組織間の連絡で済ませることが適当と判断した。特例に基づく遺族年金などは11日以降、給付される。


毎日新聞 6月10日
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被災者ら高速道無料に…東北地方20日から

東北地方の高速道路料金が無料になる制度が20日午前0時にスタートする。東日本大震災の被災者と、東京電力福島第1原発事故の避難者が対象。東日本高速の11路線と青森、宮城、山形、福島、茨城5県の有料道路9路線。この制度は1年間継続される。

被災者は、自治体が発行する「罹災(りさい)証明書」か「被災証明書」と併せて、運転免許証などを料金所で提示する。コピーは不可。同乗者が被災者の場合も無料の対象となる。ETC(自動料金収受システム)を利用した場合は対象にならない。

復興支援のために東北を走る中型車以上のトラック、バスも、20日から8月末まで無料になる。


毎日新聞 6月10日
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2011年06月07日

相続放棄の判断、被災者は11月末まで期限延長

民主党は7日、東日本大震災で死亡した人らに関し、親族らが「相続放棄」の判断を求められる期限を11月末まで延長する方針を決めた。

11日で震災から3か月を迎えるのを前に、「相続を知った時から3か月」という規定を見直すもので、週内にも民法の特例法を議員立法で提出する方針だ。

民法では、肉親らが死亡するなどして相続人が自分への相続が始まったことを知った場合、3か月以内に相続を承認するか放棄するかを決めなければならないと規定している。経過すれば、財産や借金は自動的に相続される。家庭裁判所に延長を申し立てる制度がすでにあるため、政府は法改正には否定的だが、同党は「避難所生活を送るなどの混乱の中で、3か月の期限自体を知らない相続人の被災者も多数いる」とし、延長が必要と判断した。

読売新聞 6月7日
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東日本大震災-中小企業の再生支援 被災県にファンド設置

政府・民主党は6日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。

 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、11年度第2次補正予算での実現を目指す。

 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を増員するなど強化したうえで、事業の収益性などを考慮し対象企業を選定する方針だ。


毎日新聞 6月7日
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