2012年03月06日

東京都独自に「耐震マーク」 全建築物対象、無償交付へ

東京都は5日、耐震基準を満たす都内の建物すべてに無償で「耐震マーク」を交付するなどとした「都耐震改修促進計画」の改定案をまとめた。耐震基準を満たさない都内の民間建築物は2割程度で、これを浮き彫りにすることで、都民の耐震化への意識を促進したい考えだ。図案は作成中で、月内にも交付を始める。

対象は震度6強程度の耐震性がある「新耐震基準」(昭和56年施行)による建物すべてと、旧耐震基準の建物のうち「耐震改修促進法」に基づく改修済みのもの。検査済証や耐震診断などで確認する。平成22年度末の都内の耐震化率は住宅81・2%、商業施設やホール、工場、私立学校など一定規模以上の「民間特定建築物」で82・3%で、これらが対象となる。

現在も業界団体による耐震マークはあるが、旧耐震基準で建てられた民間特定建築物が主な対象で戸建て住宅は含まれず、第三者機関の認定も必要。都は、より手軽に使ってもらえる制度を目指して新設する。

このほか、32年度末までに住宅と民間特定建築物の耐震化率を95%とする新たな目標や、東日本大震災で九段会館(千代田区)などで天井崩落による死傷者が出たことを踏まえた「天井落下防止対策」を加えた。

産経新聞 3月6日
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