2011年11月08日

震災半年、ストレス慢性化 「首都圏で巨大地震」不安6割 筑波大調査

首都圏が巨大地震に襲われると不安に感じている人は、1都2県の住民の6割を超え、半数以上の人が地震やそれに伴う景気の後退を不安視していることが筑波大の松井豊教授(社会心理学)らの調査で6日、分かった。東日本大震災から半年が経過しても余震や原発事故による放射能問題が収束せず、ストレスが長期化していることを示した形で、社会不安が慢性化することも懸念される。11日から静岡市で開かれる地域安全学会で発表する。

調査は東京都、神奈川、埼玉両県の住民を対象に9月中旬、インターネットで実施。社会や個人生活、地震、放射能などに関する約20項目の中から、不安に感じることをすべて選ぶ方式で、20〜59歳の男女783人の回答を分析した。



産経新聞 11月7日
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