2011年08月05日

地方税法改正案・特例法修正案、衆院を通過

東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地で地方税を減免する地方税法改正案と、原発事故の影響で他の市町村に避難した住民が住民票を移さなくても行政サービスを受けられるようにする特例法修正案が2日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。

地方税法改正案は、原発事故に伴う「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」などのうち、市町村長が指定する区域で土地・建物などにかかる固定資産税や都市計画税などを減免する内容。

特例法修正案に関しては、民主、自民、公明の3党の合意に基づき、付則に東日本大震災による津波の浸水地域からの避難者も原発避難者に準じて扱うことも盛り込んだ。

読売新聞 8月2日
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