2011年08月05日

避難者支援法案衆院通過 対象を地震や津波にも拡大

衆院は2日の本会議で、東京電力福島第1原発事故のため住んでいた市町村から住民票を移さず避難した人が避難先でも行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法案を、一部修正のうえ全会一致で可決した。原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。

総務省は当初、避難の長期化が予想される原発事故の被災者を対象とし、地震や津波の被災者は対象外としていたが、公明党を中心に「地震や津波の被災地も対象にすべきだ」との声が上がり、民主、自民、公明の3党が修正を協議。2日の本会議に先立ち開かれた衆院総務委員会で、津波などによる避難者に対しても「必要な措置を講ずる」ことを付則に盛り込む修正案を提案して全会一致で可決し、本会議に緊急上程された。

原発事故の避難者に対し、残してきた土地や家屋にかかる固定資産税などを減免する地方税法改正案も、同日の衆院本会議で可決された。事務処理特例法案とあわせた避難者支援2法案は、今国会で成立する見通しとなった。

毎日新聞 8月2日
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