2011年07月23日

政府税調が住宅ローン・贈与税軽減など提示

政府の税制調査会(会長・野田佳彦財務相)が15日開かれ、東日本大震災の被災地向けの中長期的な税制支援策の方針を示した。被災者が住宅を取得する際の住宅ローン・贈与税の減税や、被災地への投資や被災企業の事業承継を促進する税制措置などが柱。4月に成立した被災地向け税制特例法に続く第2弾で、今後具体的な協議を進め、9月以後の臨時国会提出を目指す。このほか、東京電力福島第1原発事故の被災地を対象にした固定資産税などの減免措置を了承した。

毎日新聞 7月15日
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