2011年07月23日

被災高校生に年24万円 宮城県教委、新奨学金制度を創設

宮城県教委は15日、東日本大震災で被災し経済的に修学困難になった高校生を対象に、月額2万円を貸与する奨学金制度を新設した。対象生徒数は約1万人に上る見通し。

貸与の対象となるのは
(1)住居が全半壊、全半焼した
(2)保護者らが死亡・行方不明、または重病になった
(3)保護者らの収入が半減した―の条件に該当し、学費の支払いが難しくなった生徒。


貸付期間は1年間。20日ごろに各校で受け付けを始め、9月半ばまでに1人当たり年額24万円を一括貸与する。
国の1次補正予算で措置された「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を活用し、事業費28億円を充てる。
対象者の多くが経済的に厳しい状況にあることから、県教委高校教育課は「生徒と保護者の不安を和らげるため、緊急支援が必要。返済はできるだけ免除する方向で検討している」と説明した。

河北新報 7月16日
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