2011年07月23日

沿岸部再興 仙台市が特区申請へ 産業基盤など強化

仙台市は、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた沿岸部の再興を加速するため、復興基本法に盛り込まれた復興特区制度の活用を国に申請する方針を固めた。東部沿岸地域(宮城野、若林両区)の復興まちづくり、製造業が集積する仙台塩釜港仙台港区(宮城野区)の産業基盤強化の2件を想定し、規制緩和や行政手続きの簡略化、税制の特例措置などを総合的に講じたい考え。

正式申請への第一歩として、政府復興対策本部の宮城現地対策本部が19日に市内で開く地元自治体との意見交換会で、奥山恵美子市長が末松義規本部長(内閣府副大臣)に概要を提案。関係省庁にも近く重点項目として要望する。

市が5月末に策定した復興ビジョンで、東部沿岸地域の津波対策は堤防や海岸防災林、盛り土でかさ上げした県道などを組み合わせた多重防御を基本に据えた。市は、集団移転に伴う住宅地の集約造成や農地の区画整理を、既存の法制度の枠組みを超えて一体的に取り組む意向だ。

こうした復興計画をスムーズに進める特区のメニューとして、
(1)農地転用など土地利用規制の緩和
(2)都市計画決定や建築確認の迅速化
(3)被災者の非課税措置
(4)集団移転事業や土地区画整理事業の地元負担軽減―などが浮上。
集団移転先や被災者向けの災害公営住宅に、太陽光発電施設を導入しやすい負担軽減制度も提案する。

仙台港区の産業基盤強化に向けた特区の具体策としては、現地で再建する被災企業を対象に税の減免、建ぺい率や容積率の緩和、防災工事への助成制度を検討。新エネルギーなど成長産業の集積が促進されるような国家プロジェクトの展開も求める。港湾管理者の県、仙台港周辺の自治体との連携も模索する。

河北新報 7月18日
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