2011年07月06日

東北3県、地デジ延期は来年3月まで 総務省が方針

総務省は6日、東日本大震災での被害により、最大1年間延期するとしていた岩手、宮城、福島の3県での地上デジタル放送への完全移行について、移行時期を来年3月末とする方針を固めた。13日に開く電波監理審議会に諮問し、答申を受けて正式に告示する。

完全移行は他の44都道府県では今月24日に実施。6月に公布された電波法特例法では延期期間を最長1年とのみ定めていたが、自治体との調整を進めた結果、3月末が妥当と判断した。

延期をめぐっては、地元放送局などで震災後に広告収入の減少が続き、さらなるアナログ放送の維持はコスト増につながることから、早期の移行を求めていた。一方、被災自治体は震災対応が落ち着くまで待つよう要望しており、来年7月までの延期が可能だった総務省は両者のバランスを取った形だ。

総務省は、3県の民放12局がアナログ放送の継続に必要な送信設備などのコスト約3億円の半額程度を補助する考えだ。

産経新聞 7月6日
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