2011年06月28日

住宅ローンカットを「免責」=連帯保証人の責任も―金融庁

金融庁は23日、東日本大震災で仕事や住居を失った被災者が住宅ローンの債務免除を受けた場合、契約通りに返済されない「事故」として扱わない方向で調整に入った。金融機関に債務免除の記録を残さないことで、新規融資を受けやすくし、被災者の生活再建を後押しする。
併せて、連帯保証人の返済責任も原則免除する方向だ。新たに定める「個人向け私的整理ガイドライン」に沿った債務整理が対象。

通常、個人の債務免除は自己破産など法的整理とセットで実行される。債務免除を受けると、金融機関の持つ取引履歴に記録が残って信用力が大幅に低下。新たな融資を受けるのが困難になる。

今回は、仮に債務免除を受けたとしても、未曽有の大災害が原因であり、借り手個人に責任はないと判断。特例措置を設けることで金融界と協議を進めることにした。


時事通信 6月23日
posted by saigaiweb at 06:23| 震災関連ニュース