2011年06月28日

被災地の保育士、業務柔軟に=補助要件で特例通知―厚労省

厚生労働省は27日までに、東日本大震災で被災した私立保育所に対する補助要件を緩和する特例を決めた。全壊した保育所の保育士らが避難所で別の作業に携わっている場合などでも柔軟に取り扱い、従来通り保育所運営費を補助し、保育士への給料支給も認めるとしている。既に関連自治体に通知した。

大震災では東北沿岸部を中心に大津波で多数の公立・私立保育所が損壊。保育士の一部は、近くの避難所で支援活動を行ったり、別の保育所へ移ったりした。同省は今回、コミュニティーの要である保育所から保育士が離れるような事態にならないよう配慮し、特例を通知した。

本来の仕組みでは、保育所に勤める保育士は一義的に保育業務に携わるものと位置付け、その人件費を補助対象となる保育所運営費にカウントする。通知では、他の保育所への派遣や、何らかの福祉業務に従事している場合などは通常通りの運営費の扱いを認めるとした。特例は4月1日にさかのぼり、来年3月31日まで適用する。



時事通信 6月27日
posted by saigaiweb at 06:21| 震災関連ニュース