2011年06月11日

東日本大震災-年金機構照会に警察応じる 遺族への給付で

東日本大震災で3カ月間安否がわからない人を死亡と推定する遺族年金などの給付の特例に関し、警察庁と厚生労働省は、日本年金機構からの行方不明者に関する照会に警察が応じることに合意した。各都道府県にある年金機構の事務センターの問い合わせに、被災地の県警が回答する。


県警が照会を受けるのは、行方不明の届け出や、安否が未確認であることなど死亡推定のための確認事項。
警察庁は、行方不明者の家族が市町村に死亡届を出すための証明の交付については家族自身が警察署に申請することを要件としている。しかし、年金給付などに目的を限定した行方不明の確認は、被災者の負担も考慮し、組織間の連絡で済ませることが適当と判断した。特例に基づく遺族年金などは11日以降、給付される。


毎日新聞 6月10日
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