2011年06月07日

相続放棄の判断、被災者は11月末まで期限延長

民主党は7日、東日本大震災で死亡した人らに関し、親族らが「相続放棄」の判断を求められる期限を11月末まで延長する方針を決めた。

11日で震災から3か月を迎えるのを前に、「相続を知った時から3か月」という規定を見直すもので、週内にも民法の特例法を議員立法で提出する方針だ。

民法では、肉親らが死亡するなどして相続人が自分への相続が始まったことを知った場合、3か月以内に相続を承認するか放棄するかを決めなければならないと規定している。経過すれば、財産や借金は自動的に相続される。家庭裁判所に延長を申し立てる制度がすでにあるため、政府は法改正には否定的だが、同党は「避難所生活を送るなどの混乱の中で、3か月の期限自体を知らない相続人の被災者も多数いる」とし、延長が必要と判断した。

読売新聞 6月7日
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