2011年06月06日

3カ月で「死亡推定」=不明者家族に遺族給付―年金や労災保険、11日から

東日本大震災から3カ月たっても安否の分からない人を震災当日に死亡したと推定し、家族に11日以降、各種の社会保障が支給される。従来の災害弔慰金に加え、今回の震災では年金や労災保険などの遺族給付も「3カ月推定」を適用。一家の大黒柱を失った家庭の生活再建を支えるため、通常の1年から期間を大幅に短くする。

行方不明者の家族が遺族年金や労災保険の遺族補償を受け取るには通常、家庭裁判所の失踪宣告で死亡が認定されなければならない。災害の場合は1年の経過が必要だが、5月2日に成立した特別財政援助・助成法で「3カ月推定」を適用。家族から申請があれば、震災の不明者を今月11日で死亡とみなす。

この特例は飛行機や海難の事故に規定があるが、災害では初めて。震災の不明者は5日現在8206人(警察庁まとめ)に上っており、当面の収入を社会保障に頼らざるを得ない被災者が多い事情を考慮した。 

時事通信 6月5日
posted by saigaiweb at 06:28| 震災関連ニュース