2011年05月15日

地震保険金 警戒区域は自己申告で支払い

損害保険会社26社でつくる日本損害保険協会は28日、東京電力福島第1原子力発電所から半径20キロ以内の地域を対象に、損保が立ち会う損害調査を省略し、被災者からの申告だけで地震保険金を支払う特例措置を実施する方針を固めた。保険金の早期支払いを実現し、被災者の生活再建を支援するのが狙い。

福島第1原発から半径20キロの地域が「警戒区域」に切り替わったことを受けた措置。地震保険は通常、被災の連絡を受けた損保社員らが実際に調査した後、損害の程度に応じて保険金を支払う仕組みだが、同地域は立ち入りが困難で、事実上、保険金が支払えない状況になっていた。このため損保各社は、被災者が一時帰宅した際に被災状況を記録した書類を使って簡単な審査を行い、保険金を支払う方針だ。

被災地向けの特例措置をみると、比較的小さい損害は、すでに立ち会い調査を省略する仕組みを導入。被害が甚大な地区は衛星写真による調査で、保険金を支払っている。今回の特例措置の追加は「原発周辺住民にも、救済の道を開く効果がある」(業界関係者)という。

地震保険は、政府と損保が共同で運営。地震や津波による住宅や家財の被害を「一部損」「半損」「全損」に区分し、被害の程度に応じて、契約金額の5〜100%の保険金を支払う。

フジサンケイ ビジネスアイ 4月29日
posted by saigaiweb at 09:05| 震災関連ニュース