2011年05月15日

土地利用の規制を緩和=早期復興へ特例措置―政府

政府は9日、東日本大震災で被災した自治体のまちづくりや産業の復興を進めるため、都市計画法や農業振興法などによる各種の土地利用規制を緩和する方針を固めた。被災自治体が今後まとめる復興計画を基に、事業の足かせとなる規制を適用除外にできる特例措置を設ける方向で検討し、早期復興を後押しする。

津波や地震で甚大な被害を受けた被災地の各自治体は、従来の都市計画に代わる新たなまちづくりの復興計画を作ることになる。計画では、安全性やコスト面を考慮しながら、被災した市街地のうち、どの地域を再整備していくかや、将来の津波に備えた居住地の高台移転などが論点となる見通し。

一方、新たなまちづくりの検討に当たっては、既存の都市計画や農業振興計画などによって、特定地域の開発行為を制限したり、用途を農業に限定したりしている規制が、計画作りやその後の事業の足かせになることも想定される。このため、国土交通省と農林水産省は、被災自治体を対象に、支障となる土地利用の規制を適用除外にできる措置を導入する方向で検討し、復興事業に早期に着手できるようにする方針。 

時事通信 5月10日
posted by saigaiweb at 09:04| 震災関連ニュース