2011年04月03日

金融庁、検査指針を緩和 震災の影響を柔軟に判断

金融庁は31日、東日本大震災に伴う金融機関の財務悪化を防ぐため、金融機関のリスク管理状況を検査する指針「金融検査マニュアル」と「監督指針」を改正した。震災の影響を受けた融資先の財務悪化が「一過性」と判断できる場合、貸し倒れリスクを現状のまま据え置くことを認める。

金融検査マニュアルの改正では、融資先企業が直接被災した場合のほか、取引先が被災したり、計画停電などで事業に影響が出た場合を「一過性」と判断できるとした。また、決算期の3月末に融資先と連絡が取れないなど被災状況の確認が困難な場合、震災前の直近の情報で貸し倒れリスク判定することを認める。

監督指針の改正では、返済猶予など貸し出し条件を緩和した融資先について、従来は1年以内に経営再建計画を提出すれば貸し倒れリスクを据え置くことができる対象を中小企業のみにしていたが、大企業にも適用する。また、決算情報などを開示する有価証券報告書の提出期限は、震災に伴う特例措置で6月末まで延長されているが、9月末まで再延長する。

毎日新聞 3月31日
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