2017年01月25日

御嶽山噴火で遺族提訴。「警戒レベル引き上げ怠る」―国、県に賠償請求・長野

死者58人、行方不明者5人を出した2014年9月27日の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、死亡した登山者5人の遺族11人が25日、国と長野県に総額1億4000万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。

御嶽山では噴火前の9月10日に52回、同11日に85回の火山性地震が観測された。訴状で原告側は、噴火警戒レベルを1(平常=当時)から2(火口周辺規制)に引き上げる基準の1日50回以上の火山性地震に該当しており、気象庁は遅くとも同12日早朝には引き上げる義務があったと指摘。火口周辺約1キロの立ち入りが規制されていれば、犠牲者は出なかったと訴えている。

県については、山頂付近などに設置した地震計2カ所が13年から故障しているのを知りながら、放置していたと指摘。県は地震計のデータを提供する協定を07年に気象庁と結んでおり、精度の高い観測ができていれば、噴火前に警戒レベルを引き上げられたと主張している。

気象庁はこれまで、火山性微動や地殻変動が当時観測されなかったなどとして、総合的に判断してレベルの引き上げを見送ったと説明してきた。

時事通信 2017/1/25
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