2018年09月07日

北海道、4割超で停電解消 火力発電所は順次再開 北電

6日未明の地震で起きた北海道内の全295万戸の停電について、北海道電力は、7日午前6時現在で約130万9千戸で停電が解消したと発表した。約4割超の世帯で復旧したことになる。

北電は、地震の影響で止まっていた火力発電所の運転を順次再開している。本州側からも融通を受け、電力の供給力は7日中に312万キロワットを確保できる見通しという。地震発生前日の道内のピーク時の電力需要(約380万キロワット)の8割超に相当する。

ただ、同社最大の火力発電所の苫東厚真発電所は設備に不具合が見つかっており、北電は完全復旧には1週間以上かかる見通しを示している。

2018/9/7朝日新聞
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<北海道震度7>平成30年北海道胆振東部地震と命名

気象庁は6日夕、北海道厚真(あつま)町で震度7を記録した地震について、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」と命名したと発表した。

2018/9/6毎日新聞
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北海道地震、死者13人に

北海道地方で最大震度7を観測した平成30年北海道胆振東部地震は、これまでに13人が死亡し、300人以上がケガをしたことがわかっている。
大規模な土砂崩れのあった厚真町では、不明者の懸命な捜索活動が夜通し行われている。道内では、6日未明の地震で、7日午前6時半現在、13人が死亡、ケガ人は少なくとも300人以上いるという。
厚真町は震度7を観測、震度6強は安平町、震度6弱は千歳市などとなっている。

北海道電力によると、一時、道内全域の約295万戸で停電が発生。7日午前3時までに、札幌や旭川など98市町村の96万4000戸で復旧したが、全面復旧には1週間以上かかる見込み。
JRや地下鉄などの交通機関はすべて運転を見合わせていて、タクシー乗り場には長い列ができているほか、歩いて帰宅するという人もみられた。
揺れが強かった地域などでは今後も最大震度6強の地震や土砂災害などに警戒が必要。

日本テレビ系(NNN)2018/9/7(金) 7:25配信
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2018年07月12日

6府県の8ダム、満杯で緊急放流…西日本豪雨

西日本豪雨で、愛媛県・肱(ひじ)川の野村ダムなど6府県の8ダムの水量が当時、満杯に近づき、流入量と同規模の量を緊急的に放流する「異常洪水時防災操作」が行われていたことが、国土交通省への取材でわかった。一部の下流域では浸水被害も起き、ダムの許容量を超える深刻な豪雨だったことが改めて裏付けられた。

今回の豪雨では、全国558の治水ダムのうち213ダムで、下流へ流れる水量を調整する「洪水調節」が行われた。このうち野村、鹿野川(愛媛県)、野呂川(広島県)、日吉(京都府)など8ダムで、異常洪水時防災操作で大量の放流が実施された。7日朝から昼過ぎまで異常洪水時防災操作が行われた野村ダムの下流域の愛媛県西予(せいよ)市では、氾濫による浸水被害で5人が死亡。鹿野川ダムや、野呂川ダムの下流域でも浸水被害が出た。

2018/7/12読売新聞
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2018年07月11日

豪雨被害に乗じ「家屋修繕」「義援金」 悪質商法に注意

西日本を中心とした豪雨被害をうけて、福井照消費者相は10日、家屋の修理工事などをかたる災害に便乗した悪質商法に注意するよう促した。また、義援金を求める電話についても、「公的機関が電話で義援金を求めることはない。不審な電話があれば、すぐに切って下さい」と呼びかけた。

大阪府消費生活センターによると、6月に大阪府北部を震源とする地震が発生した後、府内の50代男性から「突然自宅を訪問してきた業者に屋根にブルーシートをかけられたうえ、修理が必要と契約を迫られた。費用の見積書を依頼しても出してくれない」といった相談が寄せられたという。

2018/7/10朝日新聞
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西日本豪雨 厚労省、衛生対策チーム「DHEAT」を初派遣へ

厚生労働省は10日、西日本豪雨で被害を受けた岡山県からの要請を受け、感染症や公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT=ディーヒート)を12日から派遣すると発表した。DHEATの被災地入りは初となる。

DHEATは平成23年の東日本大震災や28年の熊本地震での経験を教訓に、同年から保健所や各自治体に勤務する医師、保健師などを対象に研修を始め、今年3月から活動できるようになった。

今回要請があった岡山では医師、保健師、栄養士などがチームとなり自治体や保健所のサポートに当たる。具体的には、感染症対策や食中毒対策に関する助言や支援などが想定されているという。

2018/7/10産経新聞
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2018年07月07日

岡山で大雨、甚大被害 1人死亡7人不明

西日本を中心に7日、記録的大雨で土砂崩れや水害が相次いだ。岡山県では土砂崩れで住民と連絡が取れなくなったほか、川の決壊、増水などで人や車が流されたとの通報が相次いだ。県や消防によると午前11時現在、1人が死亡、7人が行方不明。各地で取り残された人が多数おり、警察や消防、自衛隊が捜索や救助に向かっている。被害はさらに拡大する恐れがある。

笠岡地区消防組合によると午前4時半ごろ、笠岡市の自動車部品工業の工場に土砂が流入し、従業員6人が生き埋めになって1人が死亡、1人が行方不明となった。井原、高梁市や矢掛町では家屋に土砂が流入し、住民3人の安否が分かっていない。総社市消防本部によると6日午後11時ごろ、JR日羽駅付近で冠水した国道180号に14人が一時取り残され、うち2人が行方不明になった。

県などによると、倉敷市真備町地区の小田川、高馬川、岡山市東区の砂川が決壊。倉敷市真備町箭田では広範囲が浸水し、建物2階近くまで水が押し寄せた。家屋が流されたほか、老人ホーム屋上や住宅に約20人が取り残されている。

2018/7/7山陽新聞
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<西日本豪雨>12人死亡 3人心肺停止

活発な梅雨前線による記録的な大雨は7日午前も続いた。西日本を中心に河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、毎日新聞のまとめで正午現在、全国で12人が死亡、3人が心肺停止、少なくとも54人が安否不明になっている。各地で消防・自衛隊や自治体による救助活動や被害の確認作業が続いており、被害はさらに拡大する恐れがある。

数十年に1度の異常な大雨に気象庁が最大の警戒を呼びかける「大雨特別警報」は広島、鳥取、福岡、佐賀、長崎の5県では7日解除され、岡山、兵庫、京都の3府県では継続。岐阜県でも7日午後に出された。

広島県では7人が死亡。東広島市災害対策本部によると、6日午後10時10分ごろ、同市黒瀬町を流れる川の欄干で男性(60)が心肺停止の状態で発見され、救急搬送後に死亡した。7日午前7時25分ごろには、同市河内町中河内で土砂崩れがあり、3人が生き埋めになっていると消防に通報があった。同町では住宅5棟が土砂で埋まり、2人以上が生き埋めになっている可能性がある。東広島市内では少なくとも12人が安否不明になっている。

広島県などのまとめでは、東広島市安芸津町三津の県道の蚊無トンネル付近で土砂崩れがあり、少なくとも車3台が巻き込まれ、軽乗用車1台が崖下に転落した。三原市久井町では住宅の裏山が崩れて住民2人が巻き込まれ、男性1人が死亡。福山市新市町では水路に落ちた60代男性の死亡が確認された。呉市では7日午前11時ごろ、「川に人が流れている」との110番があり、消防が同市天応西条付近で子どもの遺体を発見した。

広島市によると、安芸区矢野東7で倒壊した家屋のそばで心肺停止状態の高齢男性1人が見つかった。他に少なくとも7人が安否不明という。周辺では家屋約20棟が倒壊。安佐北区口田南3では家屋6棟程度、安芸区畑賀2では3棟程度が流されたという。

岡山県内では、総社市で通行止め作業をしていた建設会社の2人、救助に向かった消防職員1人と連絡が取れなくなった。他にも笠岡市の自動車部品製造会社から7日午前4時半ごろ、「山が崩れて土砂が工場に流れ込んだ」と119番があり、消防によると男性6人が巻き込まれた。1人が死亡し、1人が安否不明。4人は意識がある。倉敷市真備町では小田川の堤防が決壊し、多数の家屋が水没した。

愛媛県では、松山市の離島・怒和島(ぬわじま)で崩れた土砂が住宅に流れ込んだ。住人の母子3人が巻き込まれたとみられ安否不明になっており、消防などが救助にあたっている。

山口県岩国、周南市では民家2軒に土砂が流れ込み住民計7人が巻きこまれ、2人が安否不明。佐賀市でも女性(81)が外出したまま不明となっている。また、6日に安否不明となった北九州市門司区2人、福岡県筑紫野市1人、佐賀県伊万里市1人の捜索が続けられている。

2018/7/7毎日新聞
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2018年04月12日

1人死亡、5人不明で4棟被害、大分の山崩落

11日午前3時40分頃、大分県中津市耶馬渓(やばけい)町金吉(かなよし)で山の斜面が大規模に崩れ、近くの住宅が土砂に埋まるなどした。

県などによると、4世帯の男女計6人(21〜90歳)が巻き込まれ、会社員岩下義則さん(45)が死亡、残る5人は安否不明。県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、自衛隊や県警、消防など約610人態勢で捜索活動を続けている。

県災害警戒本部などによると、山腹から高さ約100メートル、幅と奥行きがそれぞれ約200メートルにわたって崩れ、住宅3棟が埋まり、1棟に土砂が流れ込んだ。岩下さんは自宅付近で見つかり、死因は圧死だった。市は午前8時、巻き込まれた世帯の他に現場一帯の梶ヶ原地区の4世帯13人にも避難勧告を出した。

大分地方気象台によると、耶馬渓では3月23日以降、ほとんど雨が降っておらず、4月6日に4・5ミリ、7日に1・5ミリの雨量が観測されただけだった。

現場周辺は昨年3月、県が土砂災害防止法に基づき、土砂災害時に住民に被害が出る可能性がある「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」と、さらに著しい被害が出る恐れのある「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」に指定していた。政府は11日朝、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。菅官房長官は記者会見で「人命を第一に被災者の救急・救助に全力を挙げる」と語った。

2018/4/11読売新聞
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2018年04月09日

島根震度5強で4人けが 鳥居倒壊や土砂崩れ、断水も

島根県大田市を中心に被害が相次いだ。骨折をしたり落下物に当たったりしてケガをした人は、午前5時50分現在、計4人に上る。住宅や店舗の窓ガラスが割れたり、土砂崩れが起きたりして道路も塞がれている。
大田市消防によると、同市内の男性(17)が地震でベッドから転落し、右足を骨折した疑いがあるため救急搬送された。同市大田町に住む男性(58)は、棚から落ちてきたラジオカセットで頭を打つ軽いけが。同市静間町の80代女性は地震の揺れで胸の痛みを訴え、救急搬送された。同市ではほかに、ドアに顔をぶつけてケガをした人もいるという。

島根県災害対策本部によると、同市大田町の市立病院で、屋上の水槽に亀裂が入り、断水。暖房も使えなくなっているという。同市に対して給水車の派遣を要請している。

同市久手町波根西の苅田神社の鳥居が倒れ道路を塞いでいる。大田署などによると、市内各所で住宅や店舗のガラスが割れる被害も出ている。同市三瓶町の三瓶山の周回道路では、直径約1メートルの落石があり、片側通行になっているという。

午前4時50分現在の同市のまとめによると、道路の隆起・崩壊などが23件。建物のひび割れや壁崩壊などが16件。ライフラインも影響を受け、水道管破裂が23件あり、108戸で断水している。
市は50カ所の避難所を開設し、計171人が避難している。

川本署によると、大田市の隣の美郷町では、同町小松地の明光寺の境内で石垣が崩れ、縦30センチ、横70センチ、高さ50センチの岩が落ちた。町枦谷(かたらがい)の町道で土砂崩れがあり、全面通行止め。同町上川戸の町道でも土砂崩れがあり、片側交互通行になっている。

国土交通省三次河川国道事務所によると、尾道松江線の三刀屋木次IC―高野IC間が地震による安全確認のため、通行止めにしたが、午前7時、解除した。

中国電力島根支社によると、大田市内で最大約100戸で停電したが、午前5時2分までに復旧した。島根原発に影響はないという。

2018/4/9朝日新聞
posted by saigaiweb at 09:53| 地震

2018年03月28日

桜島が爆発的噴火 噴煙、火口縁上2800メートルに到達

気象庁は26日、桜島=火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)が継続=の解説情報第024号を出した。
南岳山頂火口では同日午前2時28分に爆発的噴火。噴煙は火口縁上2800メートルまで上がり、弾道を描いて飛散する大きな噴石が7合目(南岳山頂火口より600メートルから900メートル)まで達した。
昭和火口及び南岳山頂火口から1キロを超えて飛散する大きな噴石や、小規模な火砕流を伴う爆発的噴火が引き続き発生するおそれがあり、注意が必要。

2018/3/26西日本新聞
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新燃岳と口永良部島 29日から警戒範囲見直し

気象庁は29日から、新燃岳と口永良部島の噴火警戒レベルに応じた警戒範囲の基準を一部、見直します。

気象庁によりますと、新燃岳の噴火警戒レベル3の場合の警戒範囲は、これまでは火口からおおむね2キロで、活動状況に応じて3キロや4キロに拡大してきました。29日からは、3キロを基本として状況に応じて4キロに拡大します。

また、レベル2の場合の警戒範囲も、これまではおおむね1キロからだったのを2キロとして、状況に応じて1キロに縮小することにします。

一方、口永良部島の警戒範囲は、これまでレベル3がおおむね2キロ、レベル2が1キロでしたが、29日からは、2015年の噴火で火砕流が到達した西側にそれぞれ拡大します。

今回の見直しは、最近の活動状況などを踏まえて行なわれたもので、29日午後2時から運用が始まります。新燃岳と口永良部島は、噴火警戒レベル3の入山規制が継続していて、新燃岳の警戒範囲はすでに3キロとなっています。

MBC南日本放送2018/3/28

posted by saigaiweb at 21:42| 火山